太平洋セメント株式会社
TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
証券コード 5233 ｜ EDINETコード E01130 ｜ 業種 ガラス・土石製品
所在地 文京区小石川一丁目1番1号
代表者 代表取締役社長 田浦 良文
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 8984.4億円
- 営業利益
- 746.2億円
- 経常利益
- 750.9億円
- 当期純利益
- 254.0億円
- 総資産
- 1.48兆円
- 純資産
- 7122.4億円
- ROE
- 3.8%
- ROA
- 1.7%
- 自己資本比率
- 46.0%
太平洋セメント株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8862.8億円 | 8963.0億円 | 8984.4億円 |
| 営業利益 | 564.7億円 | 777.5億円 | 746.2億円 |
| 経常利益 | 594.7億円 | 753.7億円 | 750.9億円 |
| 当期純利益 | 432.7億円 | 574.3億円 | 254.0億円 |
| 総資産 | 1.34兆円 | 1.42兆円 | 1.48兆円 |
| 純資産 | 5963.8億円 | 6761.2億円 | 7122.4億円 |
太平洋セメント株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しています。同社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、国内需要の減少、原燃料や船運賃など国際価格の上昇、為替変動、金利上昇、株式市況の下落、米国・アジア諸国等の情勢変化、事業再編、公的規制や環境規制の強化、極端な気象現象の頻発、大震災・感染症・重大事故などが挙げられています。特にセメント製造ではCO2排出や廃棄物利用に関する規制の影響が意識されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。
セグメント
当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しています。設備投資はセメント事業に最も多く投じられ、次いで資源事業が続いています。従業員数はセメント事業が最も多く、グループの事業構成上、同事業が中心であることが分かります。
設備投資
当連結会計年度の設備投資額は総額110,508百万円で、内訳はセメント事業81,086百万円、資源事業20,997百万円、環境事業1,483百万円、建材・建築土木事業3,006百万円、その他事業3,348百万円、全社資産588百万円です。重要な設備の除却又は売却はありませんでした。また、重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。
研究開発
注６. 研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 一般管理費及び当期製造費用に 含まれる研究開発費 5,221 百万円 6,468 百万円６ 【研究開発活動】 研究開発部門は、26中期経営計画で掲げる「3D Approach for Sustainable Future」を技術面から確実に支援するとともに、同社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るため、世界最高水準の研究開発力への深化と、引き続き経営への貢献を目指した研究開発を推進しています。
人材・従業員
当連結会計年度末のグループ従業員数は12,626名で、セメント事業が最も多く、次いでその他、資源、建材・建築土木、環境事業となっています。提出会社単体では1,783名で、平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は16.8年です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。