西川ゴム工業株式会社
NISHIKAWA RUBBER CO., LTD.
証券コード 5161 ｜ EDINETコード E01112 ｜ 業種 ゴム製品
所在地 広島市西区三篠町2丁目2番8号
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 小川秀樹
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1221.4億円
- 営業利益
- 90.5億円
- 経常利益
- 111.9億円
- 当期純利益
- 109.6億円
- 総資産
- 1473.7億円
- 純資産
- 923.3億円
- ROE
- 12.5%
- ROA
- 7.4%
- 自己資本比率
- 59.6%
西川ゴム工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1179.0億円 | 1206.4億円 | 1221.4億円 |
| 営業利益 | 65.5億円 | 73.2億円 | 90.5億円 |
| 経常利益 | 89.2億円 | 76.2億円 | 111.9億円 |
| 当期純利益 | 50.4億円 | 39.6億円 | 109.6億円 |
| 総資産 | 1377.3億円 | 1384.0億円 | 1473.7億円 |
| 純資産 | 875.1億円 | 917.2億円 | 923.3億円 |
西川ゴム工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、連結財務諸表提出会社(同社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用関連会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しています。同社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、原材料価格の上昇や中東情勢の影響を含む材料調達リスク、機器障害やサイバー攻撃、不正アクセスに起因する情報セキュリティリスクが挙げられています。材料調達では、価格転嫁や調達先分散、代替品の検討を進める方針が示されており、情報セキュリティでは、規則整備と啓蒙活動により管理を強化する考えが示されています。
今後の見通し
2026年の世界経済は中東情勢の悪化による原油高、それに伴う物価上昇や金融市場の不安定化により、成長の鈍化が見込まれます。また、日本経済においては原油の多くを中東地域に依存しており、企業活動において原材料の供給量不足による生産への影響や、エネルギー費、物流費、原材料費の上昇による収益の悪化が懸念されるため、今後の経営環境の変化に注視が必要となるとともに、調達、物流安定化のためのサプライチェーンの強靭化、コスト急騰への対応、不確実性下において、いかに投資、人材を確保していくかが重要になってきます。
セグメント
事業区分はセグメント情報と同一で、日本、北米、東アジア、東南アジアの４区分です。日本では同社が主力製品を製造販売し、海外３地域では各現地法人が製造販売を担う構成になっています。セグメント別の設備投資は、日本、北米、東アジア、東南アジアに配分されており、地域ごとの生産体制を前提に運営されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は新製品生産設備と合理化投資が中心で、総額は5,044百万円でした。地域別では日本、北米、東アジア、東南アジアに投資が配分され、重要な設備の除却や売却はありませんでした。翌期以降については、日本国内の複数工場や海外子会社で生産設備の新設等が計画されていますが、完成後の生産能力の増加はほとんどないとされています。
研究開発
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 研究開発費 633 百万円 638 百万円。
人材・従業員
連結ベースの従業員は、地域別に日本、北米、東アジア、東南アジアへ配置されています。提出会社では、従業員数に加えて平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与が開示されており、臨時雇用人員も併記されています。人的資本面では、グループ全体での人員配置と、国内外の製造・販売機能を支える体制が読み取れます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。