三ツ星ベルト株式会社
Mitsuboshi Belting Ltd.
証券コード 5192 ｜ EDINETコード E01098 ｜ 業種 ゴム製品
所在地 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
代表者 代表取締役社長 池田浩
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社（当社、子会社25社〈2026年3月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。〔国内ベルト事業〕 「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 923.0億円
- 営業利益
- 86.8億円
- 経常利益
- 101.8億円
- 当期純利益
- 73.9億円
- 総資産
- 1298.8億円
- 純資産
- 1016.2億円
- ROE
- 7.5%
- ROA
- 5.7%
- 自己資本比率
- 78.2%
三ツ星ベルト株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 840.1億円 | 905.1億円 | 923.0億円 |
| 営業利益 | 77.6億円 | 89.3億円 | 86.8億円 |
| 経常利益 | 96.0億円 | 91.5億円 | 101.8億円 |
| 当期純利益 | 71.0億円 | 90.6億円 | 73.9億円 |
| 総資産 | 1356.3億円 | 1281.6億円 | 1298.8億円 |
| 純資産 | 982.5億円 | 957.9億円 | 1016.2億円 |
三ツ星ベルト株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社（同社、子会社25社〈2026年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っています。同社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受けた場合、その間、需要が低迷することが想定されますが、材料の調達や顧客への製品の納入が困難となることも想定されます。従って、同社グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、全世界での生産体制の見直しなど様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。
今後の見通し
同社グループ（同社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては同社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。(1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手及び 完了予定年月 総額 （百万円） 既支払額 （百万円） 着手 完了 提出会社 滋賀工場 （滋賀県高島市） 国内ベルト ベルト製造設備の充実 1,152 － 自己資金 26.03 27.04 四国工場 （香川県さぬき市） 全社共通 工場再整備 1,058 394 自己資金 24.09 27.04 滋賀工場 （滋賀県高島市） 国内ベルト ベルト製造設備の充実 610 － 自己資金 25.09 27.07 四国工場 （香川県さぬき市） 国内ベルト ベルト製造設備の充実 451 － 自己資金 25.11 27.10 三ツ星ベルト技研 ㈱ 綾部生産システム開発センター （京都府綾部市） 国内ベルト ベルト製造設備の充実 453 － 自己資金 25.05 27.10 三ツ星ベルトコンベヤ ㈱ 名古屋工場 （愛知県小牧市） 国内ベルト ベルト製造設備の充実 381 － 自己資金 25.07 27.07 MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITED （インド国） 本社工場 （インド国） 海外ベルト ベルト製造設備の充実 738 26 自己資金 25.04 27.11 （注） 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。
研究開発
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 3,371百万円 3,332百万円６【研究開発活動】 同社グループ(同社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じて基盤技術の一層の充実を図り、総合的かつ多角的なシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザーニーズにタイムリーに対応するとともに、環境貢献型製品、高生産性、さらには経営基本方針に謳われた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内ベルト事業 1,411 海外ベルト事業 2,732 建設資材事業 77 その他 136 全社（共通） 212 合計 4,568 （注）１ 従業員数は、就業人員数（同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。）です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。