株式会社ブリヂストン

BRIDGESTONE CORPORATION

証券コード 5108 | EDINETコード E01086 | 業種 ゴム製品

所在地 中央区京橋三丁目1番1号

収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期

当社グループは、当社、子会社222社(うち連結子会社222社)、及び関連会社等122社(うち持分法適用会社122社)により構成されており、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。

主要財務情報(2025年12月期 通期)

売上高
4.43兆円
営業利益
3812.4億円
当期純利益
3272.6億円
総資産
5.75兆円
純資産
3.72兆円
ROE
8.9%
ROA
5.7%
自己資本比率
63.7%
株式会社ブリヂストンの財務推移(数値・直近3期)
株式会社ブリヂストンの年次の財務推移
指標2023年度2024年度2025年度
売上高4.31兆円4.43兆円4.43兆円
営業利益4817.8億円4433.2億円3812.4億円
当期純利益3313.1億円2849.9億円3272.6億円
総資産5.43兆円5.72兆円5.75兆円
純資産3.41兆円3.79兆円3.72兆円
ROE10.5%8.0%8.9%
株式会社ブリヂストンのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社、子会社232社(うち連結子会社232社)、及び関連会社等124社(うち持分法適用会社124社)により構成されており、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。同社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めています。

今後の見通し

同社グループの事業環境は、地政学・経済・地球環境・サステナビリティ・デジタル化を含む技術革新などにおいて、様々な変化が複合的・加速度的に起こり続けています。特に、同社グループが経営の中核に据えるサステナビリティについては、気候変動対応に加えて、ネイチャーポジティブ(自然再興)への対応などより一層重要性が高まっています。

セグメント

当連結会計年度より、同社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しています。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更します。

設備投資

翌連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)における設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。(1) 新設等 セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

研究開発

当連結会計年度より、同社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しています。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更します。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 (2024年12月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 日本 26,469 アジア・大洋州・インド・中国 19,174 米州 47,946 欧州・中近東・アフリカ 16,680 その他 7,956 全社(共通) 3,239 合 計 121,464 (注) 1 従業員数は就業人員です。2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでいます。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。