コニカミノルタ株式会社
KONICA MINOLTA, INC.
証券コード 4902 | EDINETコード E00989 | 業種 電気機器
所在地 千代田区丸の内二丁目7番2号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社3社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております(2026年3月31日現在)。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 1.09兆円
- 営業利益
- 498.7億円
- 当期純利益
- 302.7億円
- 総資産
- 1.23兆円
- 純資産
- 5489.7億円
- ROE
- 6.1%
- ROA
- 2.5%
- 自己資本比率
- 43.4%
コニカミノルタ株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.16兆円 | 1.13兆円 | 1.09兆円 |
| 営業利益 | 260.9億円 | -640.1億円 | 498.7億円 |
| 当期純利益 | 45.2億円 | -474.8億円 | 302.7億円 |
| 総資産 | 1.39兆円 | 1.22兆円 | 1.23兆円 |
| 純資産 | 5533.8億円 | 4740.8億円 | 5489.7億円 |
| ROE | 0.9% | -9.5% | 6.1% |
コニカミノルタ株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社3社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっています(2026年3月31日現在)。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しています。
リスク
(1)同社のリスクマネジメント体制 同社は、同社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役及び執行役員が以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっています。同社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役及び執行役員の職務分掌に基づき各執行役及び執行役員が、それぞれの担当職務ごとに管理しており、リスクマネジメント委員会はそれを支援しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社が判断したものです。(1)当連結会計年度の総括 当連結会計年度(以下「当期」)における世界経済は、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動、米国の関税政策の影響、為替変動等により、先行きの不確実性が継続しました。
セグメント
また、当連結会計年度より、「プロフェッショナルプリント事業」において、マーケティングサービスユニットをプロダクションプリントユニットに統合して表示しています。同様に、「画像ソリューション事業」において、FORXAIユニットを画像IoTソリューションユニットに統合して表示しています。
設備投資
同社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存です。
研究開発
同社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び経営ビジョンとして「Imaging to the People」を掲げ、創業以来150年にわたりこだわり続けてきた材料・光学・画像・微細加工の4つのコア技術を高度化・融合するとともに、AI技術を組み合わせることで“見えないものをみえる化する”技術として発展させました。そして、この独自技術を活用することで顧客の課題を解決する新たな製品・サービスを各事業セグメントで開発しています。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人)(注1) デジタルワークプレイス事業 27,929 プロフェッショナルプリント事業 インダストリー事業 2,878 画像ソリューション事業 2,236 報告セグメント計 33,043 その他 561 全社(共通) 759 合計 34,363 (注1)従業員数は就業人員数です。(注2)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。