富士フイルムホールディングス株式会社
FUJIFILM Holdings Corporation
証券コード 4901 ｜ EDINETコード E00988 ｜ 業種 化学
所在地 港区西麻布2丁目26番30号
代表者 代表取締役社長・ＣＥＯ 後藤禎一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3.36兆円
- 当期純利益
- 2767.3億円
- 総資産
- 6.05兆円
- 純資産
- 3.84兆円
- ROE
- 7.7%
- ROA
- 4.6%
- 自己資本比率
- 63.4%
富士フイルムホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.96兆円 | 3.20兆円 | 3.36兆円 |
| 当期純利益 | 2435.1億円 | 2609.5億円 | 2767.3億円 |
| 総資産 | 4.78兆円 | 5.25兆円 | 6.05兆円 |
| 純資産 | 3.17兆円 | 3.35兆円 | 3.84兆円 |
| ROE | 8.2% | 8.0% | 7.7% |
| ROA | 5.1% | 5.0% | 4.6% |
富士フイルムホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
「第２ 事業の状況」、「第３ 設備の状況」においても同様です。
リスク
主要なリスクとして、為替変動や世界経済の変化による業績への影響が挙げられています。加えて、ヘルスケアでは医療制度改革や法規制強化、バイオ医薬品受託市場の競争激化、マテリアルズでは原材料費の高騰や競争激化、ビジネスイノベーションではプリントボリュームの減少や市場成熟化、イメージングではデジタルカメラやレンズ市場の競争激化がリスクとして示されています。グループはこれらに対し、技術優位性を活かした研究開発やマーケティング、ヘッジ取引、ESG委員会を通じた対応を進めています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
セグメント
当期は、メディカルシステム、電子材料、ビジネスイノベーション、イメージングを中心に売上が伸長しました。設備投資額はヘルスケアが最も大きく、次いでマテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの順でした。事業の軸は、ヘルスケア領域の拡大と、電子材料やソリューション分野の強化に置かれていることがうかがえます。
設備投資
当期は高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化、環境保全を目的に設備投資を実施しました。投資は主として自己資金で賄われ、ヘルスケア向けが中心となっています。翌期についても、同様の目的で大規模な設備投資計画が示されており、引き続き各事業領域の供給体制や生産効率の強化を進める方針です。
研究開発
同社グループは、写真感光材料やドキュメント等の事業で培った材料化学、光学、解析、画像等の幅広い基盤技術のもと、機能性材料、ファインケミカル、エレクトロニクス、メカトロニクス、生産プロセス等の技術領域で多様なコア技術を有しています。現在、様々な分野でビジネスを展開している同社グループでは、これらの基盤技術とコア技術を融合した商品設計によって、重点事業分野への研究開発を進める一方、将来を担う新規事業の創出も進めています。
人材・従業員
連結従業員は73,878名で、セグメント別にはビジネスイノベーションが最も多く、次いでヘルスケア、マテリアルズ、イメージングの順です。提出会社単体では811名で、全社共通部門に配置されています。役員・執行体制については、取締役会、執行役員、監査役会を基軸に、任意の指名報酬委員会と各種委員会を組み合わせています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。