住友化学株式会社
SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
証券コード 4005 ｜ EDINETコード E00752 ｜ 業種 化学
所在地 中央区日本橋二丁目7番1号
代表者 代表取締役社長 水戸信彰
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
なお、当連結会計年度における主な事業内容を記載しております。(1) アグロ＆ライフソリューション 当セグメントにおいては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等の製造・販売を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.33兆円
- 営業利益
- 1517.4億円
- 当期純利益
- 609.5億円
- 総資産
- 3.41兆円
- 純資産
- 1.24兆円
- ROE
- 6.4%
- ROA
- 1.8%
- 自己資本比率
- 29.6%
住友化学株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.45兆円 | 2.61兆円 | 2.33兆円 |
| 営業利益 | -4888.3億円 | 1930.3億円 | 1517.4億円 |
| 当期純利益 | -3118.4億円 | 385.9億円 | 609.5億円 |
| 総資産 | 3.93兆円 | 3.44兆円 | 3.41兆円 |
| 純資産 | 1.16兆円 | 1.07兆円 | 1.24兆円 |
| ROE | -29.2% | 4.1% | 6.4% |
住友化学株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
住友化学グループは、同社及び関係会社214社から構成され、その主な事業内容と同社及び主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度における主な事業内容を記載しています。
リスク
事業等のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると同社グループが認識している主要なリスクを以下に記載しています。ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、同社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
セグメント
セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、同社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しています。
設備投資
(1)重要な設備の新設等 同社グループ（同社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、整備等の計画の内容も極めて多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。当連結会計年度後１年間の設備投資計画（設備の新設、増強、整備等）は1,190億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
研究開発
同社グループ（同社及び連結子会社）は、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、同社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究や研究開発業務の受委託等を積極的に推進しています。当連結会計年度においては、2025年度から2027年度までの中期経営計画に従い、前期中期経営計画から引き続き、食糧、ICT、ヘルスケア、環境の４分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできました。
人材・従業員
Ⅰ 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) アグロ＆ライフソリューション 7,016 (695) ICT＆モビリティソリューション 9,563 (666) アドバンストメディカルソリューション 2,161 (231) エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ 3,030 (323) 住友ファーマ 3,112 (147) その他 1,305 (239) 全社共通 1,304 (80) 合計 27,491 (2,381) (注) １ 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。２ 従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。