信越化学工業株式会社

Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.

証券コード 4063 ｜ EDINETコード E00776 ｜業種化学

所在地千代田区丸の内一丁目4番1号

代表者代表取締役社長斉藤恭彦

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループは、当社、子会社134社及び関連会社11社（2026年3月31日現在）により構成され、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 2.57兆円
営業利益: 6352.0億円
経常利益: 7082.8億円
当期純利益: 4744.6億円
総資産: 5.66兆円
純資産: 4.64兆円
ROE: 10.4%
ROA: 8.4%
自己資本比率: 78.7%

信越化学工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）

信越化学工業株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	2.41兆円	2.56兆円	2.57兆円
営業利益	7010.4億円	7421.1億円	6352.0億円
経常利益	7872.3億円	8205.4億円	7082.8億円
当期純利益	5201.4億円	5340.2億円	4744.6億円
総資産	5.15兆円	5.64兆円	5.66兆円
純資産	4.42兆円	4.84兆円	4.64兆円

信越化学工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループは、同社、子会社１３４社及び関連会社１１社（２０２６年３月３１日現在）により構成され、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、同社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。事業内容と同社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。

リスク

同社グループ（同社、連結子会社及び持分法適用会社）においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（２０２６年３月３１日）現在において同社グループが判断したものですが、同社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

今後の見通し

同社グループ（同社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２６年３月３１日）現在において同社グループが判断したものです。

セグメント

セグメント利益の調整額△2,517百万円、減価償却費の調整額△1,390百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,809百万円は、セグメント間取引消去によるものです。セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

設備投資

同社グループ(同社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

研究開発

同社グループ（同社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っています。特に新規分野では、半導体関連材料、高速通信、ヘルスケア、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とカーボンニュートラル（ＣＮ）に貢献する素材・材料の研究開発を推進しています。

人材・従業員

① 連結会社の状況当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）電子材料事業 13,566 生活環境基盤材料事業 1,957 機能材料事業 4,445 加工・商事・技術サービス事業 7,374 合計 27,342 （注）１．。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。