日産化学株式会社
Nissan Chemical Corporation
証券コード 4021 ｜ EDINETコード E00759 ｜ 業種 化学
所在地 中央区日本橋二丁目5番1号
代表者 取締役社長 八木 晋介
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
）および子会社36社、関連会社9社により構成されております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2795.9億円
- 営業利益
- 635.5億円
- 経常利益
- 659.0億円
- 当期純利益
- 497.1億円
- 総資産
- 3550.8億円
- 純資産
- 2590.5億円
- ROE
- 20.3%
- ROA
- 14.0%
- 自己資本比率
- 71.9%
日産化学株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2267.1億円 | 2513.7億円 | 2795.9億円 |
| 営業利益 | 482.0億円 | 568.3億円 | 635.5億円 |
| 経常利益 | 516.3億円 | 580.2億円 | 659.0億円 |
| 当期純利益 | 380.3億円 | 430.4億円 | 497.1億円 |
| 総資産 | 3234.6億円 | 3307.6億円 | 3550.8億円 |
| 純資産 | 2309.0億円 | 2361.8億円 | 2590.5億円 |
日産化学株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社および同社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「同社」という。）および子会社34社、関連会社7社により構成されています。
リスク
同社が主要なリスクとして挙げているのは、事業ポートフォリオ戦略の失敗です。化学品事業では原燃料価格や市況変動、設備老朽化に伴うプラントトラブルの影響を受ける可能性があります。機能性材料事業では、開発状況や競争激化により採用未達やシェア喪失のおそれがあります。農業化学品事業では、生産・供給面の対応が遅れると販売機会を逸する可能性があります。ヘルスケア事業では、国内特許満了後のシェア低下や薬価改定の影響を受けています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
日星産業㈱とNCK Co., Ltd.は、売上高が連結売上高の10％を超える主要な関係会社です。日星産業㈱は化学品の卸売や保険代理業等を担い、NCK Co., Ltd.は機能性材料の販売や開発を担っています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は14,688百万円でした。主な内訳は、化学品事業5,744百万円、機能性材料事業4,024百万円、農業化学品事業1,939百万円、ヘルスケア事業446百万円、卸売事業292百万円、その他の事業1,875百万円、調整額364百万円です。翌連結会計年度の設備投資計画は215億円で、化学品事業55億円、機能性材料事業88億円、農業化学品事業24億円、ヘルスケア事業7億円、卸売事業4億円、その他の事業・調整額37億円を見込んでいます。
研究開発
同社は、研究開発を成長の源泉と捉え、化学メーカーの中でも高水準の売上高研究開発比率を維持し、新製品・新技術の開発および新事業の創出に取り組んでいます。研究活動拠点として、国内には物質科学研究所、材料科学研究所および生物科学研究所の3つがあり、これら研究所と韓国、台湾、中国のR&Dセンター、そして関連部門とが緊密な連携を図り、未来のための、はじめてをつくる。
人材・従業員
当連結会計年度末の従業員数は3,283人で、臨時従業員の平均人員は347人です。セグメント別では、機能性材料事業が938人、農業化学品事業が749人、その他の事業が524人、化学品事業が376人、全社(共通)が368人、卸売事業が218人、ヘルスケア事業が110人です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。