住友ベークライト株式会社

Sumitomo Bakelite Company Limited

証券コード 4203 | EDINETコード E00819 | 業種 化学

所在地 品川区東品川二丁目5番8号

代表者 代表取締役社長 鍜治屋 伸一

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社53社、関連会社7社およびその他の関係会社1社(2024年3月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
3198.7億円
営業利益
354.8億円
当期純利益
280.1億円
総資産
4841.7億円
純資産
3506.5億円
ROE
8.8%
ROA
5.8%
自己資本比率
71.7%
住友ベークライト株式会社の財務推移(数値・直近3期)
住友ベークライト株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高2872.7億円3047.7億円3198.7億円
営業利益272.0億円247.9億円354.8億円
当期純利益218.3億円192.8億円280.1億円
総資産4411.6億円4177.8億円4841.7億円
純資産3037.3億円2935.7億円3506.5億円
ROE7.8%6.5%8.8%
住友ベークライト株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループ(同社および関係会社)は同社、子会社48社および関連会社5社(2026年3月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っています。同社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりです。

リスク

(1) 同社グループのリスクマネジメント体制 同社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりです。下部委員会であるリスクマネジメント委員会の方針・計画・実績・外部公表する項目および数値について承認し、これらを取締役会に報告しています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の基本方針 同社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。

セグメント

セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 同社グループの事業セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しています。

設備投資

同社グループは、新たな成長へ向けた取り組みとして「製品構成を最適化し、既存事業の収益力を強化」、「SDGsに則した環境的・社会的価値を有する新商品/新ソリューションを創出」および「個人の自律性と組織の一体感を高め、全社力を最大化」の基本戦略のもと、当連結会計年度において19,276百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資額は、次のとおりです。

研究開発

同社は、持続可能な社会の実現に向け、SDGsに則した全社的な取り組みを推進しています。研究開発においては、「ICT」、「モビリティ」、「ヘルスケア」という戦略3領域において、SDGsの観点から未来価値(環境価値、社会価値、経済価値)・競争優位性の高い革新的な製品・技術開発を進めています。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 半導体関連材料 1,158 (135) 高機能プラスチック 2,357 (163) クオリティオブライフ関連製品 3,527 (525) その他 53 (6) 全社(共通) 429 (8) 合計 7,524 (837) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。(2) 提出会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 1,684 (202) 46.7 22.0 8,170 2.9 セグメントの名称 従業員数(名) 半導体関連材料 252 (27) 高機能プラスチック 465 (48) クオリティオブライフ関連製品 568 (120) その他 - (-) 全社(共通) 399 (7) 合計 1,684 (202) (注) 1 従業員数は同社から他社への出向者を除き、他社から同社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。