株式会社トクヤマ
Tokuyama Corporation
証券コード 4043 ｜ EDINETコード E00768 ｜ 業種 化学
所在地 周南市御影町1番1号
代表者 代表取締役 社長執行役員 井上 智弘
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社および当社の関係会社（当社、子会社5 5 社および関連会社33社（2026年3月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3494.8億円
- 営業利益
- 370.2億円
- 経常利益
- 382.0億円
- 当期純利益
- 222.1億円
- 総資産
- 5574.3億円
- 純資産
- 2978.1億円
- ROE
- 8.2%
- ROA
- 4.0%
- 自己資本比率
- 50.8%
株式会社トクヤマの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3419.9億円 | 3430.7億円 | 3494.8億円 |
| 営業利益 | 256.4億円 | 299.7億円 | 370.2億円 |
| 経常利益 | 262.9億円 | 295.9億円 | 382.0億円 |
| 当期純利益 | 177.5億円 | 233.9億円 | 222.1億円 |
| 総資産 | 4573.6億円 | 4762.1億円 | 5574.3億円 |
| 純資産 | 2599.5億円 | 2738.6億円 | 2978.1億円 |
株式会社トクヤマのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社および同社の関係会社（同社、子会社51社および関連会社33社（2025年3月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っています。各セグメントにおける同社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、自然災害、事故・故障、感染症パンデミック、カントリーリスク、情報セキュリティ・ITリスク、脱炭素社会への対応リスクが挙げられています。各リスクに対して、BCP訓練、設備保全、危機対策本部の設置、データセンター運用、サイバーセキュリティ体制の強化、脱炭素化や環境貢献製品の開発推進などの対応策を示しています。
今後の見通し
（1）経営理念および中長期的な会社の経営戦略 同社グループは、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、同社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。
セグメント
当連結会計年度から、一部関係会社の報告セグメント区分を変更しています。セグメントの補足として、報告セグメントに含まれない基礎研究開発費やセグメント間取引消去額が調整に含まれています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資では、各セグメントで増強・更新投資や環境・合理化投資を実施し、韓国での電子工業用高純度イソプロピルアルコール製造工場の建設や、発電所のバイオマス混焼設備導入などが含まれています。翌連結会計年度は、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業、その他および全社を含め、セグメント別に設備投資計画が示されています。
研究開発
同社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域において、新規事業を創出する事で、同社グループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、技術戦略グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、研究開発企画グループ、品質保証課の8組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。
人材・従業員
従業員数はグループ全体で5,782人、平均臨時雇用者数は475人です。セグメント別では電子先端材料、ライフサイエンス、その他、全社共通などに配置されており、特定セグメントに区分できない管理部門人員も含まれています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。