株式会社日本触媒
NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
証券コード 4114 ｜ EDINETコード E00811 ｜ 業種 化学
所在地 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
代表者 代表取締役社長 野田 和宏
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
(1）当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社28社ならびに関連会社および共同支配企業16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3999.0億円
- 営業利益
- 175.3億円
- 当期純利益
- 167.6億円
- 総資産
- 5802.1億円
- 純資産
- 4065.9億円
- ROE
- 4.3%
- ROA
- 2.9%
- 自己資本比率
- 68.4%
株式会社日本触媒の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3920.1億円 | 4093.5億円 | 3999.0億円 |
| 営業利益 | 165.6億円 | 190.6億円 | 175.3億円 |
| 当期純利益 | 110.1億円 | 173.9億円 | 167.6億円 |
| 総資産 | 5440.6億円 | 5436.6億円 | 5802.1億円 |
| 純資産 | 3925.6億円 | 3925.3億円 | 4065.9億円 |
| ROE | 3.0% | 4.5% | 4.3% |
株式会社日本触媒のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
(1) 同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、子会社26社及び関連会社17社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としています。同社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。
リスク
同社グループ（同社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、同社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力していきます。なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。同社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、化学製品のグローバル化、コモディティ化が進む一方、求められる機能も多様化しています。
セグメント
セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
当連結会計年度において、同社グループは、総額16,522百万円の設備投資を行いました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりです。
研究開発
2021年４月策定の長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」並びに2022年３月策定の新中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」で定めた2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでいます。具体的には、「事業の変革」として、既存分野から成長分野へのポートフォリオ変革に向けた「ソリューションズ事業拡大」、「マテリアルズ事業強靭化」に取り組んでおり、このうち、ソリューションズ事業拡大については、 (イ)情報ネットワーク事業分野 (半導体、イメージング) (ロ)ライフサイエンス事業分野 (医薬品、ヘルスケア、化粧品) (ハ)エネルギー・資源事業分野 (モビリティ、エネルギー変換、水) を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しています。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。