デンカ株式会社
Denka Company Limited
証券コード 4061 ｜ EDINETコード E00774 ｜ 業種 化学
所在地 中央区日本橋室町二丁目1番1号
代表者 代表取締役社長 石田 郁雄
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社57社および関連会社11社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3842.5億円
- 営業利益
- 262.3億円
- 経常利益
- 192.9億円
- 当期純利益
- 156.9億円
- 総資産
- 6810.1億円
- 純資産
- 3388.3億円
- ROE
- 5.2%
- ROA
- 2.3%
- 自己資本比率
- 45.6%
デンカ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3892.6億円 | 4002.5億円 | 3842.5億円 |
| 営業利益 | 133.8億円 | 144.1億円 | 262.3億円 |
| 経常利益 | 54.7億円 | 76.2億円 | 192.9億円 |
| 当期純利益 | 119.5億円 | -123.0億円 | 156.9億円 |
| 総資産 | 6162.4億円 | 6555.2億円 | 6810.1億円 |
| 純資産 | 3169.2億円 | 3083.0億円 | 3388.3億円 |
デンカ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社および同社の関係会社）は、同社（デンカ株式会社）、子会社60社および関連会社20社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいます。同社グループの事業内容および同社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、需要動向や原燃料市況、為替変動、関税引き上げの影響、品質問題、事故や自然災害、環境規制の強化、海外での法制度変更や社会的混乱、資金調達環境の悪化、固定資産の減損、訴訟等が挙げられています。品質面では第三者認証に関する不適切行為への再発防止策を進めており、安全面では過去の配管破裂事故を踏まえた対策を継続しています。
今後の見通し
(経営方針、経営環境及び対処すべき課題) 同社グループは、2023年度より「事業価値創造」「人財価値創造」「経営価値創造」の３つの成長戦略により企業価値を向上させる、経営計画「Mission 2030」を推進してきました。しかしながら、世界情勢のうねりの中で、計画策定時と比べ同社を取り巻く事業環境が想定以上に変化したこともあり、業績が低迷しています。
セグメント
電子・先端プロダクツでは、国内製造に加えてシンガポール、中国、ベトナム、タイの各子会社が材料製造・販売を担っています。ライフイノベーションは国内製造販売が中心で、海外ではドイツ子会社が研究開発や研究受託を行っています。エラストマー・インフラソリューションは米国、中国、マレーシアで製造・販売体制を持ち、ポリマーソリューションでは国内の製造販売に加え、シンガポールで樹脂や合成繊維の製造・販売を行っています。その他事業にはプラントエンジニアリングと卸売業が含まれます。
設備投資
当期はグループ全体で設備投資を実施し、電子・先端プロダクツ、ライフイノベーション、エラストマー・インフラソリューション、ポリマーソリューションの各部門で投資を行いました。今後1年間の設備投資計画では、電子・先端プロダクツの製造設備拡充、医薬品製造設備拡充、有機・無機製品の生産性向上、樹脂関連製品の設備拡充を中心に計画しています。
研究開発
同社グループは、「一番上手にできる技術」の幅を広げ、持続可能な社会に貢献できるデンカならではの製品開発を推進し、新たな価値を生み出す魅力的な新規事業・製品の創出を加速していきます。そのために、複数の異種技術を融合し、組織の境界、領域を超えたデンカグループ全体のシナジー効果を発揮すべく、グループの総合力を活かす研究開発を推進しています。
人材・従業員
従業員数は連結で6,542人、提出会社で4,369人です。あわせて、平均臨時雇用者数の記載があり、グループの事業運営を支える人員体制が開示されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。