株式会社日本経済新聞社
Nikkei Inc.
EDINETコード E00738 ｜ 業種 その他製品
所在地 千代田区大手町一丁目3番7号
代表者 代表取締役社長 飯田 展久
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループは、当社、子会社50社および関連会社21社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。なお、事業区分はセグメントと同一です。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 3938.1億円
- 営業利益
- 168.2億円
- 経常利益
- 195.8億円
- 当期純利益
- 110.6億円
- 総資産
- 6985.5億円
- 純資産
- 4303.7億円
- ROE
- 2.9%
- ROA
- 1.6%
- 自己資本比率
- 56.8%
株式会社日本経済新聞社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3665.0億円 | 3822.2億円 | 3938.1億円 |
| 営業利益 | 114.0億円 | 141.3億円 | 168.2億円 |
| 経常利益 | 161.3億円 | 143.0億円 | 195.8億円 |
| 当期純利益 | 97.1億円 | 83.2億円 | 110.6億円 |
| 総資産 | 6291.9億円 | 6608.4億円 | 6985.5億円 |
| 純資産 | 3624.9億円 | 3998.3億円 | 4303.7億円 |
株式会社日本経済新聞社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループ（同社および同社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、３．。
リスク
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
今後の見通し
(1) 経営の基本方針 日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ（FT）をパートナーに迎え、世界で最も信頼されるメディアへの道を歩んでいます。
セグメント
セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引の消去額です。セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
設備投資
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。
研究開発
該当事項はありません。３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当中間連結会計期間における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の経営者の視点による同社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2026年 6月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） メディア・情報事業 9,780 [1,644] その他の事業 156 [34] 全社共通 268 [47] 合計 10,204 [1,725] （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。(2) 提出会社の状況 2026年 6月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） メディア・情報事業 2,417 [647] その他の事業 － [－] 全社共通 268 [47] 合計 2,685 [694] （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。