タカラスタンダード株式会社
TAKARA STANDARD CO.,LTD.
証券コード 7981 ｜ EDINETコード E02373 ｜ 業種 その他製品
所在地 大阪市城東区鴫野東1丁目2番1号
代表者 代表取締役社長 小森大
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社と連結子会社1社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2527.6億円
- 営業利益
- 190.8億円
- 経常利益
- 196.8億円
- 当期純利益
- 150.7億円
- 総資産
- 2851.5億円
- 純資産
- 1963.3億円
- ROE
- 7.7%
- ROA
- 5.3%
- 自己資本比率
- 68.8%
タカラスタンダード株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2347.4億円 | 2433.8億円 | 2527.6億円 |
| 営業利益 | 124.3億円 | 156.3億円 | 190.8億円 |
| 経常利益 | 127.9億円 | 160.1億円 | 196.8億円 |
| 当期純利益 | 95.0億円 | 110.9億円 | 150.7億円 |
| 総資産 | 2686.8億円 | 2769.1億円 | 2851.5億円 |
| 純資産 | 1874.0億円 | 1945.1億円 | 1963.3億円 |
タカラスタンダード株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社と連結子会社１社（以下「同社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っています。
リスク
（１）リスクマネジメント体制および活動サイクル 同社グループでは、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとるために「リスクマネジメント規程」を制定するとともに、2025年８月、従来のリスク・コンプライアンス委員会に代わる組織として、委員長を代表取締役社長としたリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会は原則、四半期に１回開催し、各本部から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業を含んでいます。２ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
設備投資
同社グループの設備投資については、生産計画及び販売計画、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社を中心に計画しています。当連結会計年度末現在における設備の新設及び改修等に係る予定金額は256億円ですが、その所要資金については全て自己資金をもって充当する予定です。
研究開発
同社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、同社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでいます。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでいます。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 住宅設備関連 6,505 （710） その他 － （2） 合計 6,505 （711） （注） 従業員数は就業人員（同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員をで外書しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。