日本食品化工株式会社

NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.

証券コード 2892 | EDINETコード E00442 | 業種 食料品

所在地 千代田区丸の内一丁目6番5号

代表者 代表取締役 荒川 健

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社の企業集団は、当社、親会社、連結子会社1社、関連会社2社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。※1 子会社 ※2 関連会社

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
629.9億円
営業利益
12.5億円
経常利益
15.7億円
当期純利益
11.7億円
総資産
506.6億円
純資産
301.9億円
ROE
4.0%
ROA
2.3%
自己資本比率
59.6%
日本食品化工株式会社の財務推移(数値・直近3期)
日本食品化工株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高666.8億円627.0億円629.9億円
営業利益25.6億円12.0億円12.5億円
経常利益30.1億円19.1億円15.7億円
当期純利益24.3億円15.3億円11.7億円
総資産464.3億円501.2億円506.6億円
純資産243.3億円284.2億円301.9億円
日本食品化工株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社の企業集団は、同社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っています。同社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりです。

リスク

同社が認識する主要なリスクには、原材料価格や調達の変動、法的規制、自然災害、市場競争、新型コロナウイルスによる影響があります。原料とうもろこしは主として米国から輸入しており、相場や為替、輸送運賃の変動の影響を受けます。また、主要生産拠点が東海地区にあるため、大規模災害が発生した場合には生産や復旧費用に影響が出る可能性があります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において同社が判断したものです。同社は、新型コロナウイルスの収束が見えない中、食品など生活必需品を製造する企業として安定的事業運営と製品供給を第一の使命として事業継続に努めています。

セグメント

同社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造販売を行っており、単一セグメントです。部門別には、澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物、共通部門で設備投資を実施しています。

設備投資

当事業年度の設備投資は、主に既設生産設備の更新と製品品質向上に関する工事でした。重要な設備の新設、改修、除却の計画はなく、当事業年度に重要な除却や売却もありませんでした。

研究開発

※4 研究開発費の総額は、次のとおりです。前事業年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日) 当事業年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) 174 百万円 174 百万円。

人材・従業員

提出会社の従業員数は434名で、平均臨時雇用者数は25名です。事業部門別では、澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物、管理部門に配置されています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。