大東建託株式会社
DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
証券コード 1878 | EDINETコード E00218 | 業種 建設業
所在地 港区港南二丁目16番1号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社49社、関連会社4社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 1.98兆円
- 営業利益
- 1352.6億円
- 経常利益
- 1391.7億円
- 当期純利益
- 990.3億円
- 総資産
- 1.37兆円
- 純資産
- 4966.0億円
- ROE
- 20.4%
- ROA
- 7.2%
- 自己資本比率
- 36.5%
大東建託株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.73兆円 | 1.84兆円 | 1.98兆円 |
| 営業利益 | 1048.2億円 | 1188.8億円 | 1352.6億円 |
| 経常利益 | 1087.2億円 | 1294.5億円 | 1391.7億円 |
| 当期純利益 | 746.9億円 | 938.6億円 | 990.3億円 |
| 総資産 | 1.08兆円 | 1.22兆円 | 1.37兆円 |
| 純資産 | 4058.0億円 | 4674.3億円 | 4966.0億円 |
大東建託株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社、連結子会社71社、関連会社5社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、同社グループの各事業における同社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。
リスク
同社は、リスク管理規程に基づく体制を整え、代表取締役社長執行役員CEOを最高責任者としています。主要なリスクとして、建設資材の調達、税制改正、金利の急上昇、法令の改正や新設を挙げています。調達面では複数ルートの確保や在庫管理を進め、税制や金利については情報収集と金融機関との連携で影響の抑制を図っています。法令対応では各専門部門で監視し、グループ内で情報共有しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営基本方針 同社大東建託グループは、これまでオーナー様や入居者様の人生に寄り添い、想いを託され、従業員が一丸となってその実現に取り組んできました。
セグメント
セグメントは、同社グループ内で分離された財務情報が取れる単位を基準に決めています。大東建設株式会社は一部の建築請負を担い、大東スチール株式会社は建築資材を供給しています。大東建託パートナーズ株式会社は一括借上事業を行い、大東建託リーシング株式会社やハウスコムグループ、良部屋商務咨詢(上海)有限公司は入居者の仲介斡旋を行っています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資総額は33,380百万円です。建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業、その他、全社共通で投資を行っており、主な内容は建物設備、システム開発、太陽光発電設備、リフォーム設備、LPガス設備などです。重要な設備の新設、除却、売却の計画はありません。
研究開発
※5.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人 建設事業 6,377 [261] 不動産賃貸事業 6,853 [1,206] 不動産開発事業 379 [9] 金融事業 49 [4] その他 3,107 [2,438] 全社(共通) 2,561 [412] 合計 19,326 [4,330] (注 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。② 提出会社の状況 2026年3月31日 現在 従業員数(人 平均年齢歳 平均勤続年数年 平均年間給与円 平均年間給与の対前 事業年度増減率%) 8,400 [502] 44.03 11.57 9,656,096 5.2 セグメントの名称 従業員数人) 建設事業 6,081 [249] 不動産開発事業 23 [0] 全社共通) 2,296 [253] 合計 8,400 [502] (注) 1.。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。