大成建設株式会社
taisei corporation
証券コード 1801 ｜ EDINETコード E00052 ｜ 業種 建設業
所在地 新宿区西新宿一丁目25番1号
代表者 代表取締役社長 相川善郎
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.09兆円
- 営業利益
- 1879.7億円
- 経常利益
- 1957.8億円
- 当期純利益
- 1700.0億円
- 総資産
- 2.71兆円
- 純資産
- 9899.3億円
- ROE
- 18.7%
- ROA
- 6.3%
- 自己資本比率
- 34.9%
大成建設株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.77兆円 | 2.15兆円 | 2.09兆円 |
| 営業利益 | 264.8億円 | 1201.6億円 | 1879.7億円 |
| 経常利益 | 389.1億円 | 1345.0億円 | 1957.8億円 |
| 当期純利益 | 402.7億円 | 1238.2億円 | 1700.0億円 |
| 総資産 | 2.58兆円 | 2.43兆円 | 2.71兆円 |
| 純資産 | 9610.0億円 | 9007.0億円 | 9899.3億円 |
大成建設株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)です。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりです。
リスク
（リスクマネジメントに関する基本的な考え方） 同社グループは、リスクマネジメント方針・リスクマネジメント基本規程のもと、品質・コンプライアンス・情報・安全・環境等のＥＳＧに関するリスクへ対応する全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを整備しています。成長機会を的確に捉える戦略的なリスクテイク（攻め）と、事業遂行に内在するリスクの顕在化に備えた適切な管理と対処（守り）を両輪として、実効性のあるリスクマネジメント体系を構築することにより、経営の安定性と企業価値の向上を図っています。
今後の見通し
(1) 会社の経営の基本方針 グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 同社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画及び３年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画（2024-2026）を2024年５月に策定しました。
セグメント
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。
設備投資
（土木事業・建築事業） 当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は228億円です。（開発事業） 当連結会計年度は、物流施設の取得等を行い、その総額は552億円です。
研究開発
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 19,503 百万円 21,829 百万円６ 【研究開発活動】 同社グループは、［TAISEI VISION 2030］達成計画の「 経営の基本方針（３）技術開発」において、取り組むべき技術領域を４つの領域「社会・環境問題（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ・労働環境等）」、「社会基盤強化（自然災害・インフラ）」、「地方創生（まちづくり・インフラ）」、「フロンティア対応（ビジネスモデル）」に特定し、これらに取り組むための視点・アプローチとして、「個別プロジェクトへの対応」、「生産性向上・生産プロセス革新への対応」、「建設周辺・新規事業への対応」、「将来課題の探索と革新的な取り組み」を定め、経営資源を戦略的に投入しています。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 報告セグメント等の名称 従業員数(人) 土木事業 6,648 〔 1,322 〕 建築事業 9,898 〔 1,930 〕 開発事業 1,772 〔 1,741 〕 その他 185 〔 92 〕 合計 18,503 〔 5,085 〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 9,518 〔 1,466 〕 42.3 17.0 11,910,134 12.6 報告セグメント等の名称 従業員数(人) 土木事業 2,584 〔 444 〕 建築事業 6,741 〔 991 〕 開発事業 193 〔 31 〕 合計 9,518 〔 1,466 〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。