株式会社 長谷工コーポレーション
HASEKO Corporation
証券コード 1808 ｜ EDINETコード E00090 ｜ 業種 建設業
所在地 港区芝二丁目32番1号
代表者 代表取締役社長 熊野聡
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。〔建設関連事業〕 当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1.27兆円
- 営業利益
- 987.4億円
- 経常利益
- 940.5億円
- 当期純利益
- 548.4億円
- 総資産
- 1.42兆円
- 純資産
- 5634.5億円
- ROE
- 10.0%
- ROA
- 3.9%
- 自己資本比率
- 39.7%
株式会社 長谷工コーポレーションの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.09兆円 | 1.18兆円 | 1.27兆円 |
| 営業利益 | 857.5億円 | 847.0億円 | 987.4億円 |
| 経常利益 | 833.3億円 | 834.1億円 | 940.5億円 |
| 当期純利益 | 560.4億円 | 344.5億円 | 548.4億円 |
| 総資産 | 1.35兆円 | 1.37兆円 | 1.42兆円 |
| 純資産 | 5112.5億円 | 5320.3億円 | 5634.5億円 |
株式会社 長谷工コーポレーションのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しています。同社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりです。
リスク
同社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しています。同社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めていますが、同社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、同社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
我が国の経済は、 米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。2025年度のマンション市場は、新規供給戸数では首都圏は４年連続で前年度を下回る２万1,659戸、近畿圏は４年ぶりに前年度を上回る１万7,002戸となりました。
セグメント
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額です。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。
設備投資
当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。(１) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達 方法 着手年月 取得及び 完了予定 年月 総額 既支払額 同社 品川区南大井計画 他賃貸用不動産１件 東京都品川区 他 不動産 関連事業 賃貸 マンション 他 30,000 百万円 12,844 百万円 自己資金 2022年８月 2028年６月 同社 建設資材製造工場 奈良県五條市 建設 関連事業 工場 6,500 百万円 2,196 百万円 自己資金 2025年７月 2027年２月 (２) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 4,209 百万円 3,890 百万円６ 【研究開発活動】 同社の研究開発活動は、集合住宅におけるフローとストックの両分野に軸足を置き、長谷工版ＢＩＭをはじめとするデジタル技術を積極的に採用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに受注の拡大や利益の向上、及び、 社会課題解決に向けた 研究・技術開発を目指しています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建設関連事業 4,124 ［1,265］ 不動産関連事業 1,487 ［530］ 管理運営事業 3,183 ［6,223］ 海外事業 81 ［143］ 合計 8,875 ［8,161］ (注) 従業員数は就業人員(同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。