五洋建設株式会社

PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.

証券コード 1893 | EDINETコード E00086 | 業種 建設業

所在地 文京区後楽二丁目2番8号

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社8社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
7943.1億円
営業利益
553.0億円
経常利益
532.0億円
当期純利益
346.9億円
総資産
7904.1億円
純資産
1990.3億円
ROE
18.7%
ROA
4.4%
自己資本比率
25.1%
五洋建設株式会社の財務推移(数値・直近3期)
五洋建設株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高6177.1億円7274.9億円7943.1億円
営業利益291.5億円217.0億円553.0億円
経常利益272.2億円188.4億円532.0億円
当期純利益178.8億円124.6億円346.9億円
総資産5660.3億円6601.3億円7904.1億円
純資産1730.6億円1721.2億円1990.3億円
五洋建設株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社、子会社32社及び関連会社8社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。同社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

リスク

同社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。(1)市場のリスク 公共投資の減少や国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、同社グループの業績に影響を与える可能性がある。

今後の見通し

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末( 2026年3月31日 )現在において同社グループ(同社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、同社が保証するものではない。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。

セグメント

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。

設備投資

(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業) 当連結会計年度における主な設備投資の内容は、洋上風力関連作業船の設備投資他、施工能力向上のための建設機械・作業船などの新設及び更新等であり、その総額は84,362百万円である。なお、前連結会計年度に改造中であった、SEP型多目的起重機船は、当連結会計年度に完成した。

研究開発

対象資料からは確認できません。

人材・従業員

① 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内土木事業 2,269 〔 103〕 国内建築事業 1,263 〔 59〕 海外建設事業 128 〔1,555〕 その他 170 〔 9〕 全社(共通) 161 〔 69〕 合計 3,991 〔1,795〕 (注) 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員(1,553人)及び臨時従業員(242人)は、年間の 平均人員を〔 〕外数で記載している。② 提出会社の状況 2026年3月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 3,439 〔1,600〕 41.3 16.7 9,358,808 1.14 セグメントの名称 従業員数(人) 国内土木事業 1,937 〔 102〕 国内建築事業 1,211 〔 59〕 海外建設事業 128 〔1,370〕 その他 2 〔 ―〕 全社(共通) 161 〔 69〕 合計 3,439 〔1,600〕 (注)1 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員(1,368人)及び臨時従業員(232人)は、年間の 平均人員を〔 〕外数で記載している。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。