コムシスホールディングス株式会社

COMSYS Holdings Corporation

証券コード 1721 | EDINETコード E00322 | 業種 建設業

所在地 品川区東五反田二丁目17番1号

代表者 代表取締役社長 田辺 博

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社TOSYS、株式会社つうけん、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の8統括事業会社に加え、子会社85社及び関連会社17社から構成され、通信キャリア事業。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
6306.6億円
営業利益
509.0億円
経常利益
521.6億円
当期純利益
363.1億円
総資産
5657.1億円
純資産
4074.5億円
ROE
9.4%
ROA
6.4%
自己資本比率
70.7%
コムシスホールディングス株式会社の財務推移(数値・直近3期)
コムシスホールディングス株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高5711.9億円6146.3億円6306.6億円
営業利益392.2億円460.0億円509.0億円
経常利益404.0億円466.5億円521.6億円
当期純利益274.5億円300.8億円363.1億円
総資産5146.5億円5397.3億円5657.1億円
純資産3680.6億円3809.8億円4074.5億円
コムシスホールディングス株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社を持株会社とする「コムシスグループ」は、同社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社TOSYS、株式会社つうけん、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の8統括事業会社に加え、子会社85社及び関連会社17社から構成され、通信キャリア事業、ITソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としています。2026年3月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりです。

リスク

主要なリスクとして、NTTグループやNCC各社への依存度が高いことから、通信キャリア各社の設備投資動向や技術革新の影響を受けやすい点が挙げられています。加えて、安全品質、情報漏えい、自然災害、保有資産の時価変動、取引先の信用不安、国際情勢の変化に伴う資材調達や物流への影響もリスクとして認識されています。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。

セグメント

報告セグメントは、日本コムシスグループ、サンワコムシスエンジニアリンググループ、TOSYSグループ、つうけんグループ、NDSグループ、SYSKENグループ、北陸電話工事グループ、コムシス情報システムグループ、その他で構成されています。設備投資は日本コムシスグループとNDSグループで相対的に大きく、グループ内では拠点整備や施工体制の効率化、業務効率化を目的とした投資が進められています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資総額は14,987百万円でした。主な投資は、ワークフロー最適化を目的とした共通ITプラットフォームの構築のほか、工事事務所の建設・改修、工具器具備品の拡充・更新です。個別案件では、日本コムシス株式会社の神奈川テクノステーション(仮称)、株式会社カンドーの東堀切ビル、藤木鉄工株式会社の本店工場事務所棟、NDS株式会社の岐阜可児ビルが計画されています。重要な設備の除却等については、経常的な更新を除き計画はありません。

研究開発

当連結会計年度における同社グループが支出した研究開発費の総額は、186百万円です。なお、各セグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

人材・従業員

連結従業員数は17,765名で、セグメント別では日本コムシスグループ、NDSグループ、つうけんグループなどに比較的多く配置されています。提出会社の従業員数は129名で、平均年齢は50.2歳、平均勤続年数は20.5年です。年間給与の対前事業年度増減率は2.4%でした。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。