株式会社関電工
KANDENKO CO.,LTD.
証券コード 1942 ｜ EDINETコード E00074 ｜ 業種 建設業
所在地 港区芝浦4丁目8番33号
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 田母神 博文
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 7420.2億円
- 営業利益
- 831.4億円
- 経常利益
- 849.8億円
- 当期純利益
- 635.2億円
- 総資産
- 6356.2億円
- 純資産
- 4056.9億円
- ROE
- 16.8%
- ROA
- 10.0%
- 自己資本比率
- 61.4%
株式会社関電工の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5984.3億円 | 6718.9億円 | 7420.2億円 |
| 営業利益 | 409.3億円 | 583.3億円 | 831.4億円 |
| 経常利益 | 426.5億円 | 595.0億円 | 849.8億円 |
| 当期純利益 | 273.4億円 | 423.8億円 | 635.2億円 |
| 総資産 | 5672.8億円 | 6032.2億円 | 6356.2億円 |
| 純資産 | 3458.0億円 | 3809.5億円 | 4056.9億円 |
株式会社関電工のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。同社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
リスク
同社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。また、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
セグメント
１ 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。同社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
設備投資
同社グループは、施工力強化、生産性・安全性向上並びに脱炭素社会実現等に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。（設備工事業 1重要な設備の新設等 会社名 事業所 （所在地） 内容 投資予定金額（百万円） 資金調達方法 備考 総額 既支払額 ㈱関電工 社会インフラ統轄本部他 （東京都港区他） 車両運搬具 3,700 － 自己資金 及びリース 主に配電線工事の作業用車両等 機械装置等 3,200 － 自己資金 及びリース 主に配電線工事の作業用機械等 2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
研究開発
同社グループは、既存事業の安全・品質・効率の向上や社会の持続的成長に資することを目的として、「既存領域」、「グリーンイノベーション領域」、「将来領域」の３領域を軸とした研究開発活動を推進した。「既存領域」では作業の効率化と安全性の向上を目指した研究開発、「グリーンイノベーション領域」ではエネルギーマネジメントシステムの開発、「将来領域」では蓄電池の安全性・劣化性能評価システムに関する研究などを推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 設備工事業 10,632 ［1,135］ その他の事業 218 ［18］ 合計 10,850 ［1,153］ （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 8,110 42.4 19.3 10,123,347 11.7 セグメントの名称 従業員数(人) 設備工事業 8,077 その他の事業 33 合計 8,110 （注）１ 従業員数は就業人員数である。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。