エクシオグループ株式会社
EXEO Group, Inc.
証券コード 1951 ｜ EDINETコード E00094 ｜ 業種 建設業
所在地 渋谷区渋谷三丁目29番20号
代表者 代表取締役社長 梶村 啓吾
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社151社及び関連会社15社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注1）及びシステムソリューション事業（注2）を主な事業としております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 7877.1億円
- 営業利益
- 520.2億円
- 経常利益
- 527.2億円
- 当期純利益
- 310.3億円
- 総資産
- 6911.5億円
- 純資産
- 3467.4億円
- ROE
- 9.4%
- ROA
- 4.5%
- 自己資本比率
- 49.5%
エクシオグループ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6140.9億円 | 6708.2億円 | 7877.1億円 |
| 営業利益 | 341.2億円 | 424.6億円 | 520.2億円 |
| 経常利益 | 369.2億円 | 435.1億円 | 527.2億円 |
| 当期純利益 | 200.6億円 | 268.6億円 | 310.3億円 |
| 総資産 | 5916.4億円 | 6425.1億円 | 6911.5億円 |
| 純資産 | 3190.6億円 | 3267.8億円 | 3467.4億円 |
エクシオグループ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社151社及び関連会社15社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としています。同社グループの構成図は概ね次のとおりです。
リスク
これら主要なリスクは、2023年５月に発表した「マテリアリティ」（企業グループとして優先的に取り組むべき重要課題）とも紐づけ、同社グループにおいて定期的に洗い出し・評価を行う中で、影響度及び発生頻度を踏まえて優先的に対応すべき事項として記載しています。ただし、以下は同社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントの概要 1報告セグメントの決定方法 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の３つを報告セグメントとしています。
設備投資
中期的な使用ニーズ・動向を踏まえたグループ横断的な活用構想を策定し、計画的かつ効率的な利活用を推進しており、その計画は次のとおりです。（1）重要な設備の新設等 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手 年月 完了 予定 年月 完成後の 増加 能力 総額 （百万円） 既支払額 （百万円） 提出会社 川越総合技術センタ (埼玉県川越市) 通信キャリア 技術センタ新設 2,990 1,238 自己資金 2025年 12月 2027年 10月 - 提出会社 府中総合技術センタ (東京都府中市) 通信キャリア 立体駐車場建設 事務棟改修 2,727 1,469 自己資金 2024年 1月 2026年 8月 - 提出会社 福山技術センタ (広島県福山市) 通信キャリア 技術センタ新設 1,807 515 自己資金 2025年 1月 2027年 12月 - （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。
研究開発
※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 777百万円 1,262百万円６【研究開発活動】 同社グループは、“つなぐ力で、お客様と社会の課題を解決する技術を開発する”を基本方針に据え、グループの技術・知見を集約する仕組みを整えつつR&D活動を展開しています。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。