株式会社大林組

OBAYASHI CORPORATION

証券コード 1802 ｜ EDINETコード E00055 ｜業種建設業

所在地港区港南二丁目15番2号

代表者代表取締役社長兼ＣＥＯ佐藤俊美

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループは、当社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 2.59兆円
営業利益: 1946.8億円
経常利益: 2042.0億円
当期純利益: 1737.6億円
総資産: 3.14兆円
純資産: 1.32兆円
ROE: 14.4%
ROA: 5.5%
自己資本比率: 40.0%

株式会社大林組の財務推移（数値・直近3期）

株式会社大林組の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	2.33兆円	2.62兆円	2.59兆円
営業利益	793.8億円	1434.4億円	1946.8億円
経常利益	915.1億円	1533.8億円	2042.0億円
当期純利益	750.6億円	1460.5億円	1737.6億円
総資産	3.02兆円	3.04兆円	3.14兆円
純資産	1.19兆円	1.21兆円	1.32兆円

株式会社大林組のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループは、同社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。同社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。

リスク

(1) 事業に対する法的規制に関するリスク建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の同社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。同社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものである。

セグメント

（セグメント情報等）【セグメント情報】１報告セグメントの概要同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。同社グループは、同社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。

設備投資

（建設事業）当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は300億円であった。

研究開発

※４販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 16,393百万円 17,790百万円６【研究開発活動】同社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全やエネルギー対策等の社会に貢献する技術、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。

人材・従業員

① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内建築事業 8,373 [1,245] 海外建築事業 3,662 [1,257] 国内土木事業 3,539 [450] 海外土木事業 1,601 [551] 建設事業計 17,175 [3,503] 不動産事業 331 [35] その他 525 [60] 合計 18,031 [3,598] （注）１従業員数は、執行役員、フェロー、副会長、顧問及び社友を含んでいない。２各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。