鹿島建設株式会社
KAJIMA CORPORATION
証券コード 1812 ｜ EDINETコード E00058 ｜ 業種 建設業
所在地 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
代表者 代表取締役会長 兼 社長 押味至一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3.07兆円
- 営業利益
- 2407.8億円
- 経常利益
- 2404.2億円
- 当期純利益
- 1773.3億円
- 総資産
- 3.62兆円
- 純資産
- 1.44兆円
- ROE
- 13.3%
- ROA
- 4.9%
- 自己資本比率
- 39.0%
鹿島建設株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.67兆円 | 2.91兆円 | 3.07兆円 |
| 営業利益 | 1362.3億円 | 1518.8億円 | 2407.8億円 |
| 経常利益 | 1501.1億円 | 1606.6億円 | 2404.2億円 |
| 当期純利益 | 1150.3億円 | 1258.2億円 | 1773.3億円 |
| 総資産 | 3.14兆円 | 3.45兆円 | 3.62兆円 |
| 純資産 | 1.22兆円 | 1.28兆円 | 1.44兆円 |
鹿島建設株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社219社、関連会社106社で構成され、同社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。同社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
リスク
１ リスク管理体制 同社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。
今後の見通し
同社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
セグメント
１ 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。同社グループは、同社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が同社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
設備投資
同社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、同社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
研究開発
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 22,207 百万円 24,247 百万円。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 土木事業 2,582 〔 754〕 建築事業 6,086 〔1,649〕 開発事業等 291 〔 75〕 国内関係会社 5,612 〔1,766〕 海外関係会社 6,599 〔 173〕 合計 21,170 〔4,417〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。