株式会社四電工

YONDENKO CORPORATION

証券コード 1939 ｜ EDINETコード E00181 ｜業種建設業

所在地高松市花ノ宮町2丁目3番9号

代表者代表取締役社長関谷幸男

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループは、当社、子会社26社、関連会社8社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 994.5億円
営業利益: 88.2億円
経常利益: 93.3億円
当期純利益: 75.0億円
総資産: 1038.7億円
純資産: 712.0億円
ROE: 11.0%
ROA: 7.2%
自己資本比率: 68.4%

株式会社四電工の財務推移（数値・直近3期）

株式会社四電工の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	921.1億円	1058.8億円	994.5億円
営業利益	64.4億円	80.7億円	88.2億円
経常利益	70.1億円	85.4億円	93.3億円
当期純利益	45.7億円	51.7億円	75.0億円
総資産	1032.0億円	996.3億円	1038.7億円
純資産	618.0億円	648.9億円	712.0億円

株式会社四電工のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループは、同社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。

リスク

主要リスクとしては、四国電力グループの設備投資動向や一般建設投資の縮小、完成工事原価の上昇、取引先の信用悪化、退職給付債務に関する資産運用環境の変化、投資有価証券の価格変動、建設業法などの法令改廃、大規模災害やパンデミック、情報セキュリティリスクが挙げられています。同社は、与信管理、原価管理、法令動向の把握、災害対応訓練、情報管理体制の整備などで対応する方針です。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものである。(1) 会社経営の基本方針同社グループは、経営理念として「進化する総合設備企業として人と社会と未来をつなぎます」を掲げ、建築設備工事と送配電設備工事を事業の柱として、社会インフラ形成の一端を担い、経済・社会の発展に貢献することで、企業価値を高め、持続的な成長を目指していくことを基本としている。

セグメント

設備工事業では、主要顧客である四国電力グループ向けの工事に加え、グループ子会社への発注や外部協力を組み合わせて施工体制を組んでいます。リース事業は子会社ヨンコービジネスが担い、太陽光発電事業は複数の連結子会社と関連会社が電気販売を行う構造です。各セグメントは、子会社の地域性や機能を生かして展開されています。

設備投資

当期の設備投資は、社員研修所の建設、高効率空調機への更新、電気自動車用充電スタンドの設置、工事用機械や車両の更新、リース資産取得、太陽光発電所の出力制御オンライン化対応などが中心でした。今後の計画としては、新社員研修所の建設、事業所の維持保全や脱炭素・デジタル化対応、リース子会社の新社屋建設、太陽光発電事業での蓄電池設置が示されています。

研究開発

同社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、56百万円(設備工事業 54百万円、その他 1百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 6 百万円を含めている。

人材・従業員

人的資本の面では、新社員研修所の建設を進めており、研修機能の強化を通じて人材育成を図る姿勢が確認できます。加えて、設備の更新やエコカーへの切替など、働く環境や業務効率にも配慮した投資が行われています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。