世紀東急工業株式会社
SEIKITOKYU KOGYO CO.,LTD.
証券コード 1898 | EDINETコード E00176 | 業種 建設業
所在地 港区芝公園二丁目9番3号
代表者 取締役社長 平喜一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社(世紀東急工業㈱)、子会社12社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されております。なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 952.6億円
- 営業利益
- 64.2億円
- 経常利益
- 62.8億円
- 当期純利益
- 46.7億円
- 総資産
- 845.3億円
- 純資産
- 442.1億円
- ROE
- 10.9%
- ROA
- 5.5%
- 自己資本比率
- 52.3%
世紀東急工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 880.4億円 | 993.6億円 | 952.6億円 |
| 営業利益 | 40.9億円 | 58.4億円 | 64.2億円 |
| 経常利益 | 40.8億円 | 57.9億円 | 62.8億円 |
| 当期純利益 | 27.4億円 | 38.9億円 | 46.7億円 |
| 総資産 | 760.4億円 | 825.6億円 | 845.3億円 |
| 純資産 | 405.3億円 | 416.9億円 | 442.1億円 |
世紀東急工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる同社(世紀東急工業㈱)、子会社12社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されています。同社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(2) 資材価格の変動について 同社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。
今後の見通し
(1) 会社の経営の基本方針 同社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しています。同社グループではこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しています。
セグメント
1 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、同社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
当連結会計年度末現在における重要な設備投資等の計画は次の通りです。(1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所 (所在地) セグメントの名称 内容 投資予定金額 (百万円) 資金調達方法 備考 総額 既支払額 提出会社 妙見島合材工場 (東京都江戸川区) 舗装資材 製造販売事業 機械装置他 3,600 1,721 自己資金 工場リニューアル (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
近年、建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められるニーズとして気候変動、労働人口の減少、高齢化、インフラの老朽化対策が特に急務と言われています。このような状況のもと、同社では中期経営計画に即し、低炭素、建設DX、生産性向上、道路インフラの長寿命化、リサイクルに重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 897 〔182〕 舗装資材製造販売事業 149 〔 52〕 その他 1 〔 3〕 全社(共通) 122 〔 32〕 合計 1,169 〔269〕 (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。