松井建設株式会社
MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.
証券コード 1810 ｜ EDINETコード E00064 ｜ 業種 建設業
所在地 中央区新川一丁目17番22号
代表者 代表取締役社長 松井角平
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社2社、関連会社1社（うち連結対象は子会社2社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。（建設事業） 建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 960.4億円
- 営業利益
- 56.6億円
- 経常利益
- 62.3億円
- 当期純利益
- 43.5億円
- 総資産
- 876.4億円
- 純資産
- 570.3億円
- ROE
- 8.1%
- ROA
- 5.0%
- 自己資本比率
- 65.1%
松井建設株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 969.7億円 | 992.5億円 | 960.4億円 |
| 営業利益 | 2.6億円 | 33.8億円 | 56.6億円 |
| 経常利益 | 7.7億円 | 38.4億円 | 62.3億円 |
| 当期純利益 | 11.6億円 | 27.3億円 | 43.5億円 |
| 総資産 | 775.6億円 | 808.9億円 | 876.4億円 |
| 純資産 | 476.2億円 | 506.2億円 | 570.3億円 |
松井建設株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。同社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。
リスク
（1）建設業に特有であり、同社グループが直面する可能性があるものについて ①受注価格競争リスク 建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。②取引先の信用リスク 建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものである。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。同社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしている。
設備投資
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は955百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。その主なものは社宅・寮兼賃貸共同住宅一部貸店舗（宮城県仙台市）の取得に対する507百万円及びＤＸ推進に向けた関連機器の取得に対する支出175百万円である。
研究開発
（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ（同社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 726 (37) 不動産事業等 10 全社（共通） 35 合計 771 (37) (注)１ 従業員数は就業人員であり、内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 742 (37) 44.0 19.4 8,377,425 4.1 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 700 (37) 不動産事業等 7 全社（共通） 35 合計 742 (37) (注) １. 従業員数は就業人員であり、内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。