大和ハウス工業株式会社
DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
証券コード 1925 ｜ EDINETコード E00048 ｜ 業種 建設業
所在地 大阪市北区梅田三丁目3番5号
代表者 代表取締役社長 大友 浩嗣
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社、連結子会社 507 社、持分法適用関連会社 207 社及び持分法非適用関連会社1社（2026年3月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の7事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 5.58兆円
- 営業利益
- 6148.8億円
- 経常利益
- 5719.7億円
- 当期純利益
- 3505.7億円
- 総資産
- 8.41兆円
- 純資産
- 3.02兆円
- ROE
- 12.7%
- ROA
- 4.2%
- 自己資本比率
- 34.4%
大和ハウス工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5.20兆円 | 5.43兆円 | 5.58兆円 |
| 営業利益 | 4402.1億円 | 5462.8億円 | 6148.8億円 |
| 経常利益 | 4275.5億円 | 5159.9億円 | 5719.7億円 |
| 当期純利益 | 2987.5億円 | 3250.6億円 | 3505.7億円 |
| 総資産 | 6.53兆円 | 7.05兆円 | 8.41兆円 |
| 純資産 | 2.52兆円 | 2.72兆円 | 3.02兆円 |
大和ハウス工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社、連結子会社 507 社、持分法適用関連会社 207 社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。各事業における同社グループの位置付け等は次のとおりです。
リスク
（1）リスクマネジメント体制について 同社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクを「大和ハウスグループに損失を与えるおそれのある事象」と定義した上で、リスクについての平時・有事の対応体制を明文化しています。平時の体制 経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任して、同責任者が同社グループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制としています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。＜ＣＥＯメッセージ＞ 「未来価値」を創造し、グローバルで社会課題の解決に挑戦する。
セグメント
その他には、金融事業等が含まれています。(1) セグメント利益の調整額 14,738百万円 には、セグメント間取引消去 △5,759百万円 、のれんの償却額等 699百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 19,798百万円 が含まれています。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 ① 提出会社 当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。事業所 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 総額 (百万円) 賃貸用資産 賃貸住宅 商業施設 事業施設 物流センター等賃貸用資産の取得及び建設 195,000 自己資金、 社債発行資金 及び借入金 各支社・支店 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 環境エネルギー その他 自社事務所の新設及び改修 7,000 自己資金、 社債発行資金 及び借入金 各工場 戸建住宅 賃貸住宅 商業施設 事業施設 工場施設の改修、生産設備の更新及び環境対応 6,000 自己資金、 社債発行資金 及び借入金 ② 国内子会社 重要な設備の新設等の計画はありません。
研究開発
※５ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 10,816 百万円 11,945 百万円６ 【研究開発活動】 同社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 ( 2026年３月31日 現在) セグメントの名称 従業員数 (人) 戸建住宅 10,571 [2,267] 賃貸住宅 8,539 [2,484] マンション 7,528 [4,695] 商業施設 10,223 [7,061] 事業施設 14,711 [6,736] 環境エネルギー 851 [262] その他 2,280 [423] 全社（共通） 1,009 [－] 合計 55,712 [23,928] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しています。② 提出会社の状況 ( 2026年３月31日 現在) 従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円) 平均年間給与の対前事業年度増減率 (％) 16,508 [4,791] 40.7 15.7 11,011,469 11.0 (注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。