株式会社エンビプロ・ホールディングス
ENVIPRO HOLDINGS Inc.
証券コード 5698 ｜ EDINETコード E27868 ｜ 業種 鉄鋼
所在地 富士宮市山宮3507番地の19
代表者 代表取締役社長 佐野 文勝
収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期
当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他4社）、持分法適用関連会社2社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社 で構成され。
主要財務情報（2026年6月期 通期）
- 売上高
- 444.3億円
- 営業利益
- 32.2億円
- 経常利益
- 35.8億円
- 当期純利益
- 24.2億円
- 総資産
- 347.1億円
- 純資産
- 191.3億円
- ROE
- 13.6%
- ROA
- 7.0%
- 自己資本比率
- 54.1%
株式会社エンビプロ・ホールディングスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 522.1億円 | 490.9億円 | 444.3億円 |
| 営業利益 | 14.1億円 | 9.7億円 | 32.2億円 |
| 経常利益 | 17.8億円 | 12.2億円 | 35.8億円 |
| 当期純利益 | 5.4億円 | 11.8億円 | 24.2億円 |
| 総資産 | 337.9億円 | 313.0億円 | 347.1億円 |
| 純資産 | 170.4億円 | 173.1億円 | 191.3億円 |
株式会社エンビプロ・ホールディングスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは純粋持株会社制を導入しており、同社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル） 、持分法非適用関連会社１社 で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しています。なお、2025年７月１日付で同社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併しています。
リスク
本書に記載した同社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、同社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でいますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは、同社グループを取り巻く社会環境がどのように変化しても揺らぐことのない、すべての行動の規範として、創業企業・循環企業・求道企業という３つの企業理念を制定しています。
セグメント
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名 (所在地) 事業の 種類別 セグメントの名称 設備の 内容 投資予定額 資金調達 方法 着手年月 完了予定年月 総額 (千円) 既支払額 (千円) ㈱VOLTA ブラックマス工場 (未定) リチウムイオン電池リサイクル事業 土地 建物 機械設備等 4,000,000 － 自己資金及び借入金 未定 未定 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,355百万円であり、セグメント別の投資金額は、資源循環事業で1,116百万円、グローバルトレーディング事業で97百万円、リチウムイオン電池リサイクル事業で20百万円、その他で50百万円、全社で70百万円です。
研究開発
※４ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) 111,022 千円 163,511 千円。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。