日本金属株式会社
NIPPON KINZOKU CO., LTD.
証券コード 5491 ｜ EDINETコード E01276 ｜ 業種 鉄鋼
所在地 板橋区舟渡四丁目10番1号
代表者 取締役社長 下川 康志
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社と子会社8社及び関連会社1社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 496.2億円
- 営業利益
- 12.7億円
- 経常利益
- 4.8億円
- 当期純利益
- 2.1億円
- 総資産
- 657.0億円
- 純資産
- 291.9億円
- ROE
- 0.7%
- ROA
- 0.3%
- 自己資本比率
- 44.4%
日本金属株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 514.1億円 | 513.0億円 | 496.2億円 |
| 営業利益 | -10.9億円 | -1.9億円 | 12.7億円 |
| 経常利益 | -12.6億円 | -4.7億円 | 4.8億円 |
| 当期純利益 | 15.4億円 | 7.0億円 | 2.1億円 |
| 総資産 | 750.9億円 | 699.0億円 | 657.0億円 |
| 純資産 | 268.6億円 | 278.6億円 | 291.9億円 |
日本金属株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでいます。同社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
リスク
主なリスクとして、景気変動、金利・為替変動、価格競争、海外販売に伴う法規制や政情不安、主原料の供給不足や仕入価格変動、製品欠陥、知的財産の保護、公的規制への対応、災害や設備事故、人材確保の難しさが挙げられています。いずれも、事業や財務状況に影響を及ぼす可能性があるとされています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
セグメントは、みがき帯鋼事業と加工品事業で構成されています。みがき帯鋼事業では、販売・加工の一部をグループ会社が担う体制が取られており、加工品事業では、製造・仕入・施工・販売の機能がグループ内で分担されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、生産設備の合理化を中心に、製品の高付加価値化と品質向上を目的として行われました。みがき帯鋼事業では冷間圧延ステンレス鋼帯の圧延・焼鈍設備等、加工品事業では異形鋼製造設備等への投資があり、いずれも自己資金で賄われています。翌期には板橋工場でステンレス鋼帯製造設備の更新投資が予定されていますが、生産能力の増加はないとされています。重要な設備除却の計画はありません。
研究開発
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 388百万円 285百万円。
人材・従業員
従業員数は連結、単体ともに減少しています。事業等のリスクでは、新技術や新商品の開発・製造には有能な技術者や熟練技術者の確保が重要とされており、継続的な人材確保と育成に注力する姿勢が示されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。