BRUNO株式会社
BRUNO, Inc.
証券コード 3140 | EDINETコード E21259 | 業種 卸売業
所在地 新宿区西新宿六丁目22番1号 新宿スクエアタワーB1階
収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期
当社グループは、当社及び当社の連結子会社5社(株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズSC、LOOKS株式会社、JAPANGALS INTERNATIONAL LIMITED、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司)の計6社で構成されております。
主要財務情報(2026年6月期 通期)
- 売上高
- 128.8億円
- 営業利益
- 5.7億円
- 経常利益
- 4.4億円
- 当期純利益
- 8.2億円
- 総資産
- 104.1億円
- 純資産
- 60.1億円
- ROE
- 14.6%
- ROA
- 7.9%
- 自己資本比率
- 57.7%
BRUNO株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 129.4億円 | 145.0億円 | 128.8億円 |
| 営業利益 | 1.5億円 | 4.4億円 | 5.7億円 |
| 経常利益 | 1100.0万円 | 3.3億円 | 4.4億円 |
| 当期純利益 | -3.3億円 | 1.9億円 | 8.2億円 |
| 総資産 | 103.4億円 | 105.1億円 | 104.1億円 |
| 純資産 | 50.9億円 | 52.1億円 | 60.1億円 |
BRUNO株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社及び同社の連結子会社4社(株式会社ジャパンギャルズ、LOOKS株式会社、JAPANGALS INTERNATIONAL LIMITED、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司)の計5社で構成されています。同社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としていますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。
リスク
同社グループは、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において同社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は同社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、「同社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してきました。
セグメント
1 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びEコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
当連結会計年度における設備投資は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、新商品開発に伴う金型への投資等(9百万円)を行いました。住関連ライフスタイル商品小売事業においては、店舗改装に伴う店舗内装設備等及び新商品開発に伴う金型への投資等(11百万円)を行いました。
研究開発
該当事項はありません。4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2026年6月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 30 〔2〕 住関連ライフスタイル商品小売事業 71 〔73〕 デザイン事業 ― 〔―〕 その他管理部門 100 〔10〕 合計 201 〔85〕 (注) 1 従業員数は就業人員(同社グループから同社グループ外への出向者を除いています。)を記載しておりま す。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。