北沢産業株式会社
KITAZAWASANGYOco.,ltd.
証券コード 9930 ｜ EDINETコード E01398 ｜ 業種 卸売業
所在地 渋谷区東二丁目23番10号
代表者 代表取締役社長 北川正樹
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは当社及び子会社2社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売および不動産の賃貸業務を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 140.3億円
- 営業利益
- 2.7億円
- 経常利益
- 3.7億円
- 当期純利益
- 2.2億円
- 総資産
- 169.9億円
- 純資産
- 113.6億円
- ROE
- 2.0%
- ROA
- 1.3%
- 自己資本比率
- 66.9%
北沢産業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 164.7億円 | 155.6億円 | 140.3億円 |
| 営業利益 | 9.9億円 | 8.4億円 | 2.7億円 |
| 経常利益 | 10.7億円 | 9.1億円 | 3.7億円 |
| 当期純利益 | 6.7億円 | 6.5億円 | 2.2億円 |
| 総資産 | 188.3億円 | 180.9億円 | 169.9億円 |
| 純資産 | 103.4億円 | 107.8億円 | 113.6億円 |
北沢産業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは同社及び子会社２社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売および不動産の賃貸業務を営んでいます。事業内容および同社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
(1) 依存度の高い販売先について 同社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.6％を占めています。(2) 原材料の調達について 同社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っていますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。
今後の見通し
（1）経営方針 同社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる同社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しています。（2）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
セグメント
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
設備投資
同社グループでは、当連結会計年度の設備投資の総額は152百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。(1) 業務用厨房関連事業 当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事務機器の購入及び営業車輌の更新等を中心とする総額113百万円の投資を実施しました。
研究開発
特記事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、米国の関税引き上げ政策や日中関係の悪化、イラン情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに対する警戒感から、先行きは不透明な状況が続いています。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 業務用厨房関連事業 360 不動産賃貸事業 4 全社(共通) 18 合計 382 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 345 45 歳 1か月 15 年 0か月 4,966,157 4.3 セグメントの名称 従業員数(人) 業務用厨房関連事業 323 不動産賃貸事業 4 全社(共通) 18 合計 345 (注) 平均年間給与は時間外手当及び賞与を含んでいます。(3) 労働組合の状況 労使関係は円満に推移しており、労働組合については特に記載する事項はありません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。