株式会社テンポスホールディングス

TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd

証券コード 2751 | EDINETコード E02953 | 業種 卸売業

所在地 大田区東蒲田二丁目30番17号

収録している最新の会計期間 2026年4月期 通期

当社グループは、当社及び連結子会社11社(株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社スタジオテンポス、株式会社テンポスドットコム、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社テンポスフードプレイス、ヤマトサカナ株式会社、株式会社サンライズサービス)。

主要財務情報(2026年4月期 通期)

売上高
534.1億円
営業利益
28.9億円
経常利益
31.1億円
当期純利益
18.9億円
総資産
293.4億円
純資産
191.9億円
ROE
10.7%
ROA
6.5%
自己資本比率
60.4%
株式会社テンポスホールディングスの財務推移(数値・直近3期)
株式会社テンポスホールディングスの年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高370.7億円470.6億円534.1億円
営業利益28.2億円26.7億円28.9億円
経常利益30.7億円28.7億円31.1億円
当期純利益19.7億円20.6億円18.9億円
総資産242.2億円262.2億円293.4億円
純資産149.3億円172.2億円191.9億円
株式会社テンポスホールディングスのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社及び連結子会社11社(株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社スタジオテンポス、株式会社テンポスドットコム、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社テンポスフードプレイス、ヤマトサカナ株式会社、株式会社サンライズサービス)、非連結子会社7社(株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他6社)、持分法適用関連会社3社(株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社、マルシェ株式会社)、持分法を適用していない関連会社9社(株式会社テンポジンパーソナルエイジェント他8社)により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.(ドクター)テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としています。なお、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

リスク

主要なリスクとして、コンプライアンス体制、人財の確保と人件費の高騰、風評被害、食品の安全性と仕入れ価格の上昇、M&Aによる事業拡大と自社ブランド製品の販売強化、個人情報の保護が挙げられています。特にM&Aでは、投資額の回収が困難になった場合やのれんの減損損失が発生した場合に業績へ影響が及ぶ可能性があるとしています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、同社グループが判断したものです。(1)経営方針 同社グループは、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」を経営方針に掲げています。

セグメント

物販事業では飲食店向けの厨房機器や関連商品の販売を行い、情報・サービス事業では不動産、内装、ファイナンス、システム、販促、人材、M&A紹介を扱っています。飲食事業では店舗運営とFC加盟店開発を行っています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資額は585百万円です。主な内容は、あさくまの新規出店、物販事業での新規出店、情報・サービス事業での販売管理システム導入、飲食事業での新規出店です。

研究開発

該当事項はありません。4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。

人材・従業員

同社グループは、人財の確保が重要な課題だと認識しています。採用活動の強化、評価制度の改善、IT・DXを活用した店舗運営の効率化を進めています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。