高千穂交易株式会社
TAKACHIHO KOHEKI CO.,LTD.
証券コード 2676 | EDINETコード E02927 | 業種 卸売業
所在地 新宿区四谷1-6-1
代表者 代表取締役社長 井出 尊信
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社と連結子会社9社、非連結子会社1社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 295.1億円
- 営業利益
- 21.0億円
- 経常利益
- 24.1億円
- 当期純利益
- 14.2億円
- 総資産
- 257.0億円
- 純資産
- 175.9億円
- ROE
- 8.2%
- ROA
- 5.5%
- 自己資本比率
- 68.5%
高千穂交易株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 252.2億円 | 281.0億円 | 295.1億円 |
| 営業利益 | 14.7億円 | 20.8億円 | 21.0億円 |
| 経常利益 | 18.4億円 | 20.0億円 | 24.1億円 |
| 当期純利益 | 14.4億円 | 14.6億円 | 14.2億円 |
| 総資産 | 229.6億円 | 234.6億円 | 257.0億円 |
| 純資産 | 168.4億円 | 168.3億円 | 175.9億円 |
高千穂交易株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社と連結子会社9社、関連会社1社及び非連結子会社1社の合計12社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しています。現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等です。
リスク
5為替変動の影響について 同社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2022年3月期で42.0%となっています。同社は、外国為替相場の変動による収益面への影響を回避するため、仕入決済等の実需に基づく為替予約により為替リスクのヘッジを行っていますが、すべての影響を回避することができず、同社の業績がその影響を受ける可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。1経営方針 同社は、技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、1.。
セグメント
1セグメント資産の調整額7,613,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
該当事項はありません。1【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました同社グループの設備投資の総額は106,038千円です。
研究開発
同社グループは、システムセグメントにおいて、連結子会社であるマイティキューブ㈱が各種RFIDシステム及び特殊タグ(リネンタグ等)、セキュリティ機器及びタグを開発しています。小売業界向けでは、動作方式の異なる複数の商品監視システムに対応する自鳴式タグ、ディスプレイセキュリティシステム、先進的な映像センシング技術を利用したセキュリティシステム、棚卸し業務を簡便化するRFID在庫管理システムなど、店舗のセキュリティ、販売促進、オペレーション効率の改善に繋がるアプリケーション開発に力を注いでいます。
人材・従業員
1連結会社における状況 2022年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名 システム 348 デバイス 50 報告セグメント計 398 全社(共通) 90 合計 488 (注)従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数です。2)提出会社の状況 2022年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 238 41.0 15.3 6,311,318 セグメントの名称 従業員数(名) システム 105 デバイス 44 報告セグメント計 149 全社(共通) 89 合計 238 (注)1.。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。