サンリン株式会社

sanrin co.,ltd.

証券コード 7486 | EDINETコード E02841 | 業種 卸売業

所在地 東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3

代表者 代表取締役社長 百瀬 久志

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

(1)エネルギー関連事業 LPガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
305.3億円
営業利益
7.2億円
経常利益
10.6億円
当期純利益
5.0億円
総資産
311.2億円
純資産
218.9億円
ROE
2.4%
ROA
1.6%
自己資本比率
70.3%
サンリン株式会社の財務推移(数値・直近3期)
サンリン株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高320.4億円308.3億円305.3億円
営業利益6.1億円6.5億円7.2億円
経常利益9.4億円12.8億円10.6億円
当期純利益7.0億円8.2億円5.0億円
総資産277.7億円290.7億円311.2億円
純資産196.0億円209.0億円218.9億円
サンリン株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(サンリン株式会社)、子会社7社(うち非連結子会社1社)及び関連会社2社で構成されており、同社グループの主な事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

リスク

(1) 製品輸入価格及び為替について 同社グループで扱うLPガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。(2) 自然災害等について 地震等の自然災害によって、同社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。

セグメント

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでいます。セグメント利益又は損失 (単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 67 78 棚卸資産の調整額 0 0 合計 67 79 セグメント資産 (単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間債権消去 △1,130 △1,332 その他の調整額 163 187 合計 △967 △1,145 セグメント負債 (単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間債務消去 △1,130 △1,332 その他の調整額 △24 △30 合計 △1,155 △1,362 3.。

設備投資

同社グループの設備投資につきましては、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画の策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っています。

研究開発

該当事項はありません。4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ(同社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下「経営成績等」という。

人材・従業員

(1)連結会社の状況 2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) エネルギー関連事業 419 (96) 製氷事業 12 (2) 青果事業 39 (41) 不動産事業 3 (-) 報告セグメント計 473 (139) その他 76 (1) 合計 549 140) (注)従業員数は就業人員(同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。