日本電計株式会社
NIHON DENKEI CO.,LTD.
証券コード 9908 ｜ EDINETコード E02749 ｜ 業種 卸売業
所在地 台東区上野5丁目14番12号
代表者 代表取締役社長 和田 史宣
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社1社及び非連結子会社1社並びにその他の関係会社1社により構成されております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1331.5億円
- 営業利益
- 49.7億円
- 経常利益
- 50.8億円
- 当期純利益
- 36.5億円
- 総資産
- 788.2億円
- 純資産
- 334.4億円
- ROE
- 11.7%
- ROA
- 4.6%
- 自己資本比率
- 41.6%
日本電計株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1085.4億円 | 1212.4億円 | 1331.5億円 |
| 営業利益 | 44.3億円 | 47.4億円 | 49.7億円 |
| 経常利益 | 48.1億円 | 47.3億円 | 50.8億円 |
| 当期純利益 | 29.5億円 | 29.7億円 | 36.5億円 |
| 総資産 | 660.6億円 | 740.0億円 | 788.2億円 |
| 純資産 | 282.0億円 | 307.0億円 | 334.4億円 |
日本電計株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、連結子会社19社、関連会社２社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されています。同社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては同社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しています。
リスク
主要なリスクとして、電機業界や自動車業界の景気後退による需要縮小、米中摩擦や紛争によるサプライチェーンの混乱、感染症や大規模災害などの異常事態、厳しい価格競争、海外展開に伴う法規制や国際情勢の変化、為替変動、与信管理上の問題、コンピュータシステム障害、輸出管理規制の強化が挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 同社グループの経営の基本方針 ①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。
セグメント
報告セグメントは「日本」「中国」「その他」の3区分です。日本は同社と国内子会社、中国は中国・香港の各拠点、その他はマレーシア、タイ、韓国、ベトナム、インド、インドネシア、台湾、フィリピン、アメリカなどの拠点で構成されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資額は534百万円で、主な内容は厚木営業所ビルの新築です。一方で、当連結会計年度末時点で新たに確定した重要な設備の新設等はなく、重要な設備の除却等の計画もありません。
研究開発
該当事項はありません。３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ（同社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下「経営成績等」という。
人材・従業員
2022年3月31日現在の連結従業員数は1,095名です。国内外の拠点ごとに人員を配置しており、全社共通の管理部門も置いています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。