椿本興業株式会社
TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
証券コード 8052 ｜ EDINETコード E02572 ｜ 業種 卸売業
所在地 大阪市北区梅田3丁目3番20号
代表者 取締役社長 香田昌司
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1310.3億円
- 営業利益
- 65.1億円
- 経常利益
- 70.9億円
- 当期純利益
- 50.2億円
- 総資産
- 1000.6億円
- 純資産
- 502.0億円
- ROE
- 10.7%
- ROA
- 5.0%
- 自己資本比率
- 49.9%
椿本興業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1135.0億円 | 1243.2億円 | 1310.3億円 |
| 営業利益 | 52.3億円 | 60.2億円 | 65.1億円 |
| 経常利益 | 55.8億円 | 65.1億円 | 70.9億円 |
| 当期純利益 | 40.0億円 | 46.9億円 | 50.2億円 |
| 総資産 | 947.6億円 | 1006.7億円 | 1000.6億円 |
| 純資産 | 403.8億円 | 440.2億円 | 502.0億円 |
椿本興業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の同社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１ 製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一です。
リスク
主要なリスクとして、設備投資需要の変動、競合激化、人材確保、海外事業の拡大に伴う地域リスクや為替変動、長期大型工事案件の採算悪化や工期遅延が挙げられています。これらに対して、取締役会や執行役員会での審議、リスクマネジメント委員会による監視、為替予約等によるヘッジ、人材採用・育成や働きやすい環境整備を進めています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。（1）経営方針、経営戦略等 同社グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しています。
セグメント
報告セグメントは、国内を東日本本部、西日本本部、中日本本部に区分し、海外を開発戦略本部として管理しています。各セグメントは、機械部品の販売や設備装置、産業資材などの事業と結び付けて運営されており、取締役会が資源配分と業績評価のために定期的に検討しています。
設備投資
設備投資については、提出会社、国内子会社、在外子会社いずれも特記すべき事項はありません。
研究開発
特記すべき事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における同社グループ（同社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
人材・従業員
従業員は連結ベースで808人です。セグメント別には、東日本本部233人、西日本本部196人、中日本本部107人、開発戦略本部132人、全社共通140人とされています。人材の確保と育成は重要課題として位置づけられ、採用、OJT、待遇改善、働きやすい環境整備が継続的に進められています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。