株式会社東京ソワール
TOKYO SOIR CO.,LTD.
証券コード 8040 ｜ EDINETコード E02679 ｜ 業種 繊維製品
所在地 中央区銀座七丁目16番12号
代表者 代表取締役社長 小泉純一
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社（㈱キャナルジーン）の2社で構成されており、フォーマル事業とライフスタイル事業の2つの事業活動を展開しております。（フォーマル事業） 当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 161.1億円
- 営業利益
- 1.7億円
- 経常利益
- 3.0億円
- 当期純利益
- 2.4億円
- 総資産
- 139.3億円
- 純資産
- 104.9億円
- ROE
- 2.3%
- ROA
- 1.7%
- 自己資本比率
- 75.3%
株式会社東京ソワールの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 150.3億円 | 157.0億円 | 161.1億円 |
| 営業利益 | 5.2億円 | 2.4億円 | 1.7億円 |
| 経常利益 | 6.2億円 | 3.5億円 | 3.0億円 |
| 当期純利益 | 8.0億円 | 5.0億円 | 2.4億円 |
| 総資産 | 147.1億円 | 143.0億円 | 139.3億円 |
| 純資産 | 93.6億円 | 101.6億円 | 104.9億円 |
株式会社東京ソワールのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループ（同社及び同社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
リスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、不安定な海外情勢の長期化や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 中間連結 損益計算書 計上額 (注) フォーマル事業 ライフスタイル 事業 計 売上高 外部顧客への売上高 7,735,260 849,983 8,585,243 － 8,585,243 セグメント間の内部売上高 又は振替高 － － － － － 計 7,735,260 849,983 8,585,243 － 8,585,243 セグメント利益 314,721 54,575 369,297 － 369,297 (注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 中間連結 損益計算書 計上額 (注) フォーマル事業 ライフスタイル 事業 計 売上高 外部顧客への売上高 7,136,136 862,971 7,999,108 － 7,999,108 セグメント間の内部売上高 又は振替高 － － － － － 計 7,136,136 862,971 7,999,108 － 7,999,108 セグメント利益 161,284 41,810 203,095 － 203,095 (注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
設備投資
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、不安定な海外情勢の長期化や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。
研究開発
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、不安定な海外情勢の長期化や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。
人材・従業員
該当事項はありません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。