日本フエルト株式会社
NIPPON FELT CO.,LTD.
証券コード 3512 ｜ EDINETコード E00573 ｜ 業種 繊維製品
所在地 北区赤羽西一丁目7番1号
代表者 代表取締役社長 矢崎 荘太郎
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社5社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 94.0億円
- 営業利益
- 4.4億円
- 経常利益
- 7.5億円
- 当期純利益
- 5.6億円
- 総資産
- 280.5億円
- 純資産
- 229.0億円
- ROE
- 2.6%
- ROA
- 2.0%
- 自己資本比率
- 79.9%
日本フエルト株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 100.8億円 | 97.0億円 | 94.0億円 |
| 営業利益 | 4.7億円 | 2.0億円 | 4.4億円 |
| 経常利益 | 6.6億円 | 4.7億円 | 7.5億円 |
| 当期純利益 | 4.9億円 | 4.3億円 | 5.6億円 |
| 総資産 | 250.7億円 | 252.6億円 | 280.5億円 |
| 純資産 | 203.7億円 | 207.2億円 | 229.0億円 |
日本フエルト株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は日本フエルト株式会社（同社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っています。事業内容と同社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。
リスク
当該リスクに対して、同社グループは国内フェルトの減収基調が続いても安定的な利益を確保できる強固な収益構造を構築するため、原価率低減を中心とした収益改善に取り組んでいます。（３）原材料の調達 同社グループが使用する原材料は石油由来のものが多いことから、中東情勢の影響により、調達面において価格高騰などの混乱が生じる恐れがあります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしています。
設備投資
同社グループは、フェルト事業の生産設備の増設更新を中心に、埼玉工場に165百万円、栃木工場に96百万円、本社に203百万円、台湾惠爾得（股）に157百万円、その他設備に83百万円、合計706百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれています。
研究開発
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 120,138千円 119,636千円 なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 120,138千円 119,636千円 なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。