サイボー株式会社
SAIBO Co.,Ltd.
証券コード 3123 | EDINETコード E00534 | 業種 繊維製品
所在地 川口市前川1丁目1番70号
代表者 代表取締役社長 飯塚榮一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社4社、関連会社4社その他の関係会社1社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸、ゴルフ練習場の運営及び内装工事を請負うインテリア施工を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 103.5億円
- 営業利益
- 9.9億円
- 経常利益
- 13.5億円
- 当期純利益
- 10.7億円
- 総資産
- 429.0億円
- 純資産
- 219.2億円
- ROE
- 5.7%
- ROA
- 2.5%
- 自己資本比率
- 45.4%
サイボー株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 114.2億円 | 103.0億円 | 103.5億円 |
| 営業利益 | 9.9億円 | 8.1億円 | 9.9億円 |
| 経常利益 | 14.2億円 | 12.5億円 | 13.5億円 |
| 当期純利益 | 9.5億円 | 8.6億円 | 10.7億円 |
| 総資産 | 435.3億円 | 419.5億円 | 429.0億円 |
| 純資産 | 195.6億円 | 201.3億円 | 219.2億円 |
サイボー株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社、子会社4社、関連会社4社その他の関係会社1社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸、ゴルフ練習場の運営及び内装工事を請負うインテリア施工を主な事業として取り組んでいます。同社グループにおけるセグメント、事業内容及び同社グループ間における位置付けは、次のとおりです。
リスク
また 、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に同社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。同社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げ、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えています。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」「インテリア施工事業」を報告セグメントとしています。
設備投資
該当事項はありません。1 【設備投資等の概要】 同社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資を行っています。
研究開発
特記すべき事項はありません。4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 (ア)経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方で、諸物価の上昇や金利・為替の変動による個人消費や企業活動に及ぼす影響、さらには中東情勢の緊迫化に伴う原油高等の懸念材料も加わり、国内景気は依然として不透明な状況が続いています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 繊維事業 60 [46] 不動産活用事業 3 [―] ゴルフ練習場事業 25 [89] インテリア施工事業 4 [―] 全社(共通) 21 [3] 合計 113 [138] (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。