長瀬産業株式会社
NAGASE & CO., LTD.
証券コード 8012 ｜ EDINETコード E02552 ｜ 業種 卸売業
所在地 大阪市西区新町一丁目1番17号
代表者 代表取締役社長 上島宏之
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は106社（子会社84社、関連会社22社）から構成されており、この内連結子会社は75社、持分法適用会社は17社であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 9727.8億円
- 営業利益
- 447.3億円
- 経常利益
- 441.0億円
- 当期純利益
- 331.2億円
- 総資産
- 8715.3億円
- 純資産
- 4340.3億円
- ROE
- 8.0%
- ROA
- 3.8%
- 自己資本比率
- 48.8%
長瀬産業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9001.5億円 | 9449.6億円 | 9727.8億円 |
| 営業利益 | 306.2億円 | 390.8億円 | 447.3億円 |
| 経常利益 | 305.9億円 | 383.8億円 | 441.0億円 |
| 当期純利益 | 224.0億円 | 255.2億円 | 331.2億円 |
| 総資産 | 7923.4億円 | 8081.4億円 | 8715.3億円 |
| 純資産 | 4013.2億円 | 4064.6億円 | 4340.3億円 |
長瀬産業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っています。同社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は106社（子会社84社、関連会社22社）から構成されており、この内連結子会社は75社、持分法適用会社は17社です。
リスク
同社グループは、商社機能、研究開発機能、製造機能を活用してグローバルに事業を展開しているため、さまざまなリスクにさらされています。開示では、景気後退、為替変動、地政学、取引先との関係、投資、品質、法令・規制、情報システム、自然災害、気候変動、サプライチェーン、人材、不正、管理不備、資金運用、情報発信、競争優位性の喪失などがリスク項目として挙げられています。
今後の見通し
（１）中期経営計画 ACE 2.0 の総括 同社グループは、2021年度から2025年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画 ACE 2.0 において、“質の追求”を基本方針として掲げました。「Ａ（主体性）」「Ｃ（必達）」「Ｅ（効率性）」のマインドを持ち、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出することを目指し、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革、およびこれらを支える機能の拡充を推進してきました。
セグメント
同社は、事業をバリューチェーン上の位置付けと主たる担当業界を基準に区分し、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連の5つを報告セグメントとしています。設備投資は生活関連セグメントを中心に行われました。
設備投資
当連結会計年度は、生活関連セグメントを中心に、設備投資を実施しました。新東京本社や神戸ポートアイランド研究施設に関する計画も示されています。
研究開発
同社グループは、その総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っています。研究開発を専門とする組織としては未来共創室、ナガセバイオイノベーションセンター、ナガセアプリケーションワークショップがあり、それに加えて各製造会社を中心とした研究開発活動を行っています。
人材・従業員
2026年3月31日現在の連結従業員数は7,756人です。事業別では、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、その他、全社（共通）に配分されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。