兼松株式会社

KANEMATSU CORPORATION

証券コード 8020 | EDINETコード E02506 | 業種 卸売業

所在地 神戸市中央区伊藤町119番地

代表者 代表取締役社長 宮部 佳也

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
1.07兆円
営業利益
486.6億円
当期純利益
325.2億円
総資産
7330.1億円
純資産
2234.7億円
ROE
17.0%
ROA
4.4%
自己資本比率
28.4%
兼松株式会社の財務推移(数値・直近3期)
兼松株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高9859.9億円1.05兆円1.07兆円
営業利益438.7億円420.5億円486.6億円
当期純利益232.2億円274.7億円325.2億円
総資産7253.5億円6893.4億円7330.1億円
純資産1760.0億円1881.3億円2234.7億円
ROE16.1%16.5%17.0%
兼松株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しています。同社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、同社グループ全体は、同社に加え、連結子会社105社および持分法適用会社25社の合計130社(2026年3月31日現在)で構成されています。

リスク

同社グループは、グローバルで幅広く事業活動を行っているため、市場リスク・信用リスク・投資リスクなど様々なリスクにさらされています。同社グループでは、それぞれのリスクに対して管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っていますが、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、同社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。

今後の見通し

(1) 経営方針 常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、同社グループの行動指針となっています。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、同社グループの企業理念として掲げる、同社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」(1967年制定)を経営の基本理念としています。

セグメント

6 セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっています。同社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しています。

設備投資

特記事項はありません。1【設備投資等の概要】 当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

研究開発

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,145百万円であり、ICTソリューションセグメントにおけるセキュリティソリューションやマネージドサービス、DX関連として生成AIやデータ利活用のサービス開発など、様々な研究開発活動を行っています。4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化、各国の金融政策運営を巡る不確実性などを背景に、総じて不透明な状況が続きました。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ICTソリューション 1,652 [220] 電子・デバイス 3,857 [1,809] 食料 809 [459] 鉄鋼・素材・プラント 982 [149] 車両・航空 771 [59] 報告セグメント計 8,071 [2,696] その他 78 [6] 全社(共通) 455 [16] 合計 8,604 [2,718] (注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。(2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 861 [41] 37.7 12.1 12,015,894 5.1 (注)1.。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。