加藤産業株式会社
KATO SANGYO CO.,LTD.
証券コード 9869 | EDINETコード E02719 | 業種 卸売業
所在地 西宮市松原町9番20号
代表者 代表取締役社長執行役員 加藤和弥
収録している最新の会計期間 2025年9月期 通期
当社グループは加藤産業㈱(当社)、子会社46社及び関連会社1社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
主要財務情報(2025年9月期 通期)
- 売上高
- 1.18兆円
- 営業利益
- 181.8億円
- 経常利益
- 201.0億円
- 当期純利益
- 132.3億円
- 総資産
- 4663.3億円
- 純資産
- 1770.1億円
- ROE
- 8.1%
- ROA
- 2.8%
- 自己資本比率
- 36.2%
加藤産業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.10兆円 | 1.14兆円 | 1.18兆円 |
| 営業利益 | 167.3億円 | 168.6億円 | 181.8億円 |
| 経常利益 | 185.0億円 | 187.0億円 | 201.0億円 |
| 当期純利益 | 120.0億円 | 144.6億円 | 132.3億円 |
| 総資産 | 4528.7億円 | 4546.9億円 | 4663.3億円 |
| 純資産 | 1557.1億円 | 1628.5億円 | 1770.1億円 |
加藤産業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは加藤産業㈱(同社)、子会社45社及び関連会社2社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しています。同社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりです。
リスク
同社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクには下記のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識しています。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に同社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、同社及び同社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでいます。
設備投資
(1重要な設備の新設等 会社名 事業所名 所在地 セグメント の名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達 方法 着手及び完了予定年月 総額 (百万円) 既支払額 百万円) 着手 完了 同社 新湘南センター(仮称 神奈川県 海老名市 常温流通 事業 事業所及び倉庫 5,831 3,270 自己資金 2024年5月 2025年11月 2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。1【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、9,381百万円で、その主なものは、同社における物流センター用地の取得及び国内子会社における製造設備の取得等です。
研究開発
記載すべき事項はありません。4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ(同社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
人材・従業員
1連結会社の状況 2024年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 常温流通事業 1,274 (203) 低温流通事業 241 (13) 酒類流通事業 270 (41) 海外事業 1,847 ( - ) 報告セグメント計 3,632 (257) その他 394 (112) 全社(共通) 387 (14) 合計 4,413 (383) (注)1 従業員数は就業人員(同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む)であり、準社員及び嘱託社員を含めています。2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー・アルバイト)の当連結会計年度における平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。