ダイワボウホールディングス株式会社
Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
証券コード 3107 ｜ EDINETコード E00529 ｜ 業種 卸売業
所在地 大阪市北区中之島3丁目2番4号(中之島フェスティバルタワー・ウェスト28階)
代表者 代表取締役社長 西村 幸浩
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。ＩＴインフラ流通事業 情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1.35兆円
- 営業利益
- 441.7億円
- 経常利益
- 449.4億円
- 当期純利益
- 320.3億円
- 総資産
- 4620.7億円
- 純資産
- 1698.3億円
- ROE
- 19.9%
- ROA
- 6.9%
- 自己資本比率
- 36.8%
ダイワボウホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9677.6億円 | 1.14兆円 | 1.35兆円 |
| 営業利益 | 309.6億円 | 349.0億円 | 441.7億円 |
| 経常利益 | 314.3億円 | 354.5億円 | 449.4億円 |
| 当期純利益 | 42.8億円 | 247.5億円 | 320.3億円 |
| 総資産 | 4052.6億円 | 4401.2億円 | 4620.7億円 |
| 純資産 | 1421.3億円 | 1523.1億円 | 1698.3億円 |
ダイワボウホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っています。同社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
リスク
1リスクマネジメント基本方針 同社グループは、財務健全性と企業価値の維持・向上を目指し、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握し、その特性に応じて体系的に分類・管理することを基本方針としています。なかでもコンプライアンス違反、情報セキュリティなど同社の財務状況・社会的信用などへ大きな影響を与えるリスクについては、グループ全体で把握・管理することとしています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいています。（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．。
設備投資
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。１【設備投資等の概要】 同社グループ（同社及び連結子会社）では、事業領域の拡大及び国内外の生産拠点の競争力強化を基本方針とし、当連結会計年度はＩＴインフラ流通事業を中心に全体で5,108百万円の投資を行いました。
研究開発
同社グループ（同社及び連結子会社）はグループ基本方針である「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」のもと、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により、連結企業価値の向上に努めています。また、お客様のニーズに対応した先進的な製品、技術の創造に挑戦し、研究開発活動に取り組んでいます。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＩＴインフラ流通事業 2,564 [826] 産業機械事業 508 [35] 合計 3,072 [861] （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 47 45.1 16.5 9,315 8.1 （注）１．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。