象印マホービン株式会社
ZOJIRUSHI CORPORATION
証券コード 7965 | EDINETコード E02395 | 業種 電気機器
所在地 大阪市北区天満1丁目20番5号
収録している最新の会計期間 2025年11月期 通期
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社3社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。製造部門 (調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。
主要財務情報(2025年11月期 通期)
- 売上高
- 911.5億円
- 営業利益
- 74.4億円
- 経常利益
- 83.0億円
- 当期純利益
- 59.8億円
- 総資産
- 1183.3億円
- 純資産
- 895.9億円
- ROE
- 6.8%
- ROA
- 5.1%
- 自己資本比率
- 75.0%
象印マホービン株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 834.9億円 | 872.2億円 | 911.5億円 |
| 営業利益 | 50.0億円 | 59.5億円 | 74.4億円 |
| 経常利益 | 65.0億円 | 74.0億円 | 83.0億円 |
| 当期純利益 | 44.4億円 | 64.6億円 | 59.8億円 |
| 総資産 | 1124.2億円 | 1147.7億円 | 1183.3億円 |
| 純資産 | 853.0億円 | 873.0億円 | 895.9億円 |
象印マホービン株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社、子会社11社及び関連会社3社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでいます。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しています。
リスク
そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難ですが、製品の基本性能の向上に常に取り組むことでお客様のご使用時の満足度を高め、次回も象印製品をご使用いただけることを目指して商品開発を進めています。そのリスク軽減のため、商品ラインアップ拡充、社会や生活の変化に合わせた既存商品の活性化、ニーズに対応する新規商品の開発により、売上やシェアの拡大を図っていきます。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでいますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しています。【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日 ) 1 製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円) 調理家電 リビング 生活家電 その他 合計 外部顧客への売上高 61,198 18,124 5,600 2,297 87,221 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位:百万円) 日本 海外 合計 アジア 北中南米 その他 計 内、中国 外部顧客への売上高 55,805 18,825 7,746 11,701 888 31,416 87,221 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
設備投資
当連結会計年度において、生産設備の増強・合理化及び情報処理システムの強化などを目的とした総額1,910百万円の設備投資を実施しました。主なものは、提出会社における金型535百万円です。
研究開発
同社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある製品を開発するべく、研究開発活動を展開しています。研究開発体制は、同社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しています。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2025年11月20日 現在 事業部門の名称 従業員数(名) 生産・開発部門 518 (1,090) 販売部門 568 ( 63) その他 429 ( 77) 合 計 1,515 (1,230) (注) 1 従業員数は、同社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員です。2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。