株式会社ヨコオ
YOKOWO CO.,LTD.
証券コード 6800 ｜ EDINETコード E01808 ｜ 業種 電気機器
所在地 千代田区神田須田町一丁目25 JR神田万世橋ビル14階
代表者 代表取締役兼執行役員社長 柳澤 勝平
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
また一部製品は販売子会社に供給しております。国内製造子会社 国内製造子会社3社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 900.9億円
- 営業利益
- 50.2億円
- 経常利益
- 55.3億円
- 当期純利益
- 38.9億円
- 総資産
- 893.6億円
- 純資産
- 603.4億円
- ROE
- 6.9%
- ROA
- 4.3%
- 自己資本比率
- 67.4%
株式会社ヨコオの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 769.0億円 | 828.8億円 | 900.9億円 |
| 営業利益 | 16.2億円 | 42.3億円 | 50.2億円 |
| 経常利益 | 37.1億円 | 39.3億円 | 55.3億円 |
| 当期純利益 | 15.1億円 | 22.3億円 | 38.9億円 |
| 総資産 | 764.1億円 | 762.8億円 | 893.6億円 |
| 純資産 | 503.8億円 | 520.3億円 | 603.4億円 |
株式会社ヨコオのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は同社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社23社、関連会社2社で構成され、各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製造販売を行っています。同社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、海外を含む事業展開に伴う法規制変更、貿易摩擦や地政学リスク、労務問題、不正行為、主要市場の需要変動、競争激化、既存技術や製品・ビジネスモデルの陳腐化、為替変動、保有株式の価格変動が挙げられています。会社は、リスクアセスメントの定期実施や調達先の分散、内部通報窓口の設置、教育強化などで対応しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針 ＜経営の基本方針＞ ●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する ●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える ●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)の3つの革新に加え、将来成長を見据えたマネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新) を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する ●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する (2)目標とする経営指標 ＜中期経営基本目標＞ 同社グループは、2024年5月14日公表の「新中期経営計画2024－2028」(2025年3月期～2029年3月期)において、以下の指標を中期経営基本目標として掲げています。
セグメント
報告セグメントは、VCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンターの4区分です。VCCSは車載向けを中心とした製品群、CTCは通信関連製品、FC・MDはコネクタや医療関連を含む製品群、インキュベーションセンターは新規事業育成に関わる領域として位置づけられています。
設備投資
当期は生産設備の増強を中心に設備投資を継続しました。VCCSではベトナム工場の新規戦略製品向けライン増強とフィリピン工場の能力増強、CTCでは国内子会社およびマレーシア・ベトナム工場の設備更新と増設、FC・MDでは量産設備の更新と増設や能力増強、インキュベーションセンターでは量産に向けた能力増強を実施しています。加えて、基幹系情報システムの強化・更新も進めています。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、本社( コア技術開発本部、技術本部、事業部技術部門 )及び現地開発拠点で行っています。中長期的に、同社主要市場であるモビリティ用通信アンテナ市場、半導体検査市場、電子機器用コネクタ市場、医療機器関連市場は、 CASE(Connected/Autonomous/Shared/Electric)と呼ばれる次世代技術への投資集中やCASEの進展に伴い、ハードウェアである車両と複数の交通手段の決済の統合等のソフトウェアサービスを組み合わせたMaaS(Mobility as a Service： サービスとしての移動)と呼ばれるビジネスモデルの拡大、5G及びBeyond 5G(6G)に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。
人材・従業員
連結従業員は7,624名で、VCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター、全社共通に配分されています。臨時雇用者も含めた体制で、海外生産拠点を含むグループ運営を支えています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。