株式会社ミマキエンジニアリング
MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
証券コード 6638 ｜ EDINETコード E02114 ｜ 業種 電気機器
所在地 東御市滋野乙2182番地3
代表者 代表取締役社長 池田 和明
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社25社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 837.3億円
- 営業利益
- 94.3億円
- 経常利益
- 89.1億円
- 当期純利益
- 67.4億円
- 総資産
- 828.9億円
- 純資産
- 401.1億円
- ROE
- 18.7%
- ROA
- 8.1%
- 自己資本比率
- 48.1%
株式会社ミマキエンジニアリングの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 756.3億円 | 839.6億円 | 837.3億円 |
| 営業利益 | 54.8億円 | 91.1億円 | 94.3億円 |
| 経常利益 | 48.8億円 | 84.4億円 | 89.1億円 |
| 当期純利益 | 37.1億円 | 61.6億円 | 67.4億円 |
| 総資産 | 757.2億円 | 761.7億円 | 828.9億円 |
| 純資産 | 273.9億円 | 323.7億円 | 401.1億円 |
株式会社ミマキエンジニアリングのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社25社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.R.L.、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.、㈱マイクロテック、MIMAKI VIETNAM CO., LTD.）、その他３社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の計29社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等の開発・製造・販売・保守サービスを主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としています。また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、製造物責任、原材料・部品調達、生産計画の変動、新製品開発の遅れ、海外展開に伴う各国の情勢や制度変更、為替変動、競合激化、人財確保が挙げられています。各リスクに対して、調達先の分散、開発手法の効率化、為替ヘッジ、地域密着の営業、人財の確保・育成などの対応を進めています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは日本・アジア・オセアニア、北・中南米、欧州・中東・アフリカです。セグメント間取引の消去や全社資産の調整を含めて連結財務諸表に反映されています。設備投資関連では、減価償却費や有形固定資産・無形固定資産の増加額が開示されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資総額は4,135百万円です。主なものは、日本・アジア・オセアニアにおける加沢工場F棟の建設仮勘定です。資金は自己資金と借入金で賄っています。
研究開発
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 研究開発費 3,711,216千円 5,155,020千円。
人材・従業員
2026年3月31日現在の従業員数は2,152人で、地域別では日本・アジア・オセアニアが1,722人、北・中南米が229人、欧州・中東・アフリカが201人です。人財確保については、中核人財の確保、ダイバーシティ推進、女性活躍推進、ジェンダーギャップの解消に取り組んでいます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。