河西工業株式会社
KASAI KOGYO CO .,LTD.
証券コード 7256 | EDINETコード E02174 | 業種 輸送用機器
所在地 高座郡寒川町宮山3316番地
代表者 代表取締役社長 社長役員 古川 幸二
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社15社、関連会社4社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。(日本) 日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 1961.9億円
- 営業利益
- 65.8億円
- 経常利益
- 57.0億円
- 当期純利益
- 40.5億円
- 総資産
- 1453.3億円
- 純資産
- 267.9億円
- ROE
- 27.8%
- ROA
- 2.8%
- 自己資本比率
- 11.5%
河西工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2142.4億円 | 2188.0億円 | 1961.9億円 |
| 営業利益 | 16.5億円 | -2.9億円 | 65.8億円 |
| 経常利益 | 17.2億円 | -12.9億円 | 57.0億円 |
| 当期純利益 | -15.6億円 | -91.8億円 | 40.5億円 |
| 総資産 | 1427.4億円 | 1448.3億円 | 1453.3億円 |
| 純資産 | 202.4億円 | 229.1億円 | 267.9億円 |
河西工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、当連結会計年度末現在、同社、子会社14社、関連会社4社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としています。同社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。
リスク
⑤ 米国とイランの軍事衝突を巡る中東地域情勢の緊迫化により、中東地域における政治・経済情勢の不確実性がもたらす影響については、原材料の調達先の分散及び代替材料の検討を進めるとともに、供給状況及び価格動向について関係部門横断で継続的なモニタリングを通じて、影響の極小化を図っています。そのため、海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法令又は税制の変更、テロ、ならびに近時の中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、同社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っています。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、同社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
同社グループの設備投資については、中期経営計画に基づき、「自動車内装部品事業」の生産設備の新設・改修を中心に計画しています。当連結会計年度末現在における設備の新設、改修に係る翌連結会計年度の投資予定額は107億円であり、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定です。
研究開発
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1,398 百万円 4,863 百万円。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 1,413 (221) 北米 4,473 (0) 欧州 452 (15) アジア 1,020 (118) 合計 7,358 (354) (注) 1 従業員数は、就業人員数(同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。