株式会社エフ・シー・シー
F.C.C.CO.,LTD.
証券コード 7296 ｜ EDINETコード E02221 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 浜松市浜名区細江町中川7000番地の36
代表者 代表取締役社長 斎藤 善敬
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。(二輪事業) 主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2608.4億円
- 営業利益
- 189.3億円
- 当期純利益
- 187.6億円
- 総資産
- 2643.5億円
- 純資産
- 2063.0億円
- ROE
- 9.6%
- ROA
- 7.1%
- 自己資本比率
- 77.5%
株式会社エフ・シー・シーの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2402.8億円 | 2566.2億円 | 2608.4億円 |
| 営業利益 | 151.0億円 | 173.3億円 | 189.3億円 |
| 当期純利益 | 122.3億円 | 158.6億円 | 187.6億円 |
| 総資産 | 2450.0億円 | 2462.1億円 | 2643.5億円 |
| 純資産 | 1866.0億円 | 1854.4億円 | 2063.0億円 |
| ROE | 7.1% | 8.6% | 9.6% |
株式会社エフ・シー・シーのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としています。同社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．。
リスク
このため、同社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。同社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としています。
セグメント
セグメント情報 1報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業については、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
設備投資
1重要な設備の新設等 翌連結会計年度（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）の設備投資額は21,500百万円を計画しています。設備投資の主な内訳は、北米及び日本における四輪EV車用のモータコアの新規事業や四輪車用クラッチの生産能力拡充、インドおける二輪車用クラッチの生産能力拡充や二輪EV車用のモータコアおよびモータASSYの新規事業、ベトナムにおける生産能力の拡充に伴う投資等です。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めています。また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってきました。
人材・従業員
(1連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人 二輪事業 4,631 (4,322) 四輪事業 3,012 (318) 非モビリティ事業 161 (39) 報告セグメント計 7,804 (4,679) 合計 7,804 (4,679) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,017 （269） 44.6 19.8 7,703,580 4.3 セグメントの名称 従業員数（人） 二輪事業 429 (137) 四輪事業 427 (93) 非モビリティ事業 161 (39) 報告セグメント計 1,017 269) 合計 1,017 269) （注）１．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。